社員とともに

基本的な考え方

ヤマダ電機グループでは、企業の持続的な発展には、社員は欠かせない経営資源と捉え、性別・国籍・年齢などに関係なく、多様な経験・価値観を持った人材が能力を最大限に発揮し、成長・活躍できる環境づくりに努めています。人材の確保、育成、人事評価を通じた社員の能力開発・向上を図り、多様性、個性を尊重した健康で働きやすく、安心・安全な労働環境の確保に積極的に取り組んでいます。

人材の確保

新卒採用

 ヤマダ電機グループでは、家電・家具・リフォームなどの製品とサービスの拡大に伴い、幅広いお客様のニーズに対応できる能力を持った人材の採用を進めるとともに、若い新たな人材の育成に努めています。今後も、新規事業に対応した人材、本社業務の強化を目的としたシステムなどの専門的な知識を持った人材の採用に取り組んでいきます。

正社員登用制度

 ヤマダ電機では、社内有資格制度などとの連携により、非正規社員・契約社員の正社員登用制度を設けています。

人材育成

教育・研修制度

 ヤマダ電機では、社員の希望や適性に沿った職種に挑戦できる体制を整えるとともに、一人ひとりが能力を発揮し、成長・活躍できるよう教育・研修制度の充実を図っています。新入社員に対しては、合宿研修の実施、グループ討論によるチームワークの醸成、実際の商品を使った商品の基礎知識の習得など、ヤマダ電機の社員として必要なノウハウを学びます。研修後は、配属先にて新人研修期間を経て、一人前の社員として活躍します。他にも、対象者別の教育体系に基づいた教育を展開し、有能な人材の育成に努めています。

次世代リーダー教育プログラム

 ヤマダ電機では、企業の持続的な成長には、男女を問わない若手リーダーの育成が必要との観点から、「次世代リーダー育成プログラム」を継続実施しています。同プログラムでは、業績向上につながる自標の設定から、部署全体で目標達成を実現できる人材の育成を目指しています。年度末には、1年の成果を発表する場を設け、プログラムの効果の確認・改善も図っています。

接客コンテストの開催

 ヤマダ電機では、売り場に立つすべての販売員の指針である提案型接客を目指して作成した「高品質接客ガイド」に沿った接客スタイル標準化・定着化を目的とし、優秀な社員を発掘し、その接客内容を活かした人材育成を行うため、接客コンテストを年2回行っています。

人事・業績評価

人事評価システムの構築

 ヤマダ電機では、年功序列ではない能力主義を重視し、公正・公平で透明性のある人事評価システムを構築しています。恒常的かつ継続的に社員の接客の質を高め、幅広い商品知識の習得を通じてCS向上を図るべく、必要に応じて評価基準などの見直しを図りながら、公平で透明性のある業績評価制度の構築・運用を目指しています。

年間社員表彰制度

 ヤマダ電機では、店舗規模別の年間売上の優秀店舗、法人営業所、個人売上の上位者に対して、毎年度表彰を行っています。

ダイバーシティの推進

ヤマダ電機グループは、すべての人材への平等なキャリア機会と働きやすい会社を実現し、持続可能な成長を支えるために、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

女性活躍推進

 ヤマダ電機では、女性が活躍できる環境を整備することは、ダイバーシティを推進するうえで必要不可欠な取り組みであると認識しています。また、2016年4月からの女性活躍推進法の施行に伴い、これに沿った取り組みを着実に進めるべく、女性活躍推進行動計画を策定し、推進しています。女性活躍推進行動計画に基づき、管理職への昇格者の女性比率15%を目標に掲げ、取り組んでいます。また、2019年度からは、男女関係なく能力を発揮できるよう女性のセールスエンジニア育成にも力を入れており、育成対象者19名のうち3名の女性セールスエンジニアが誕生しました。2018年度に誕生した初の女性取締役に続き、より多くの女性が活躍できるよう労働環境の整備を進めていきます。

外国籍社員の登用

 ヤマダ電機では、多様なお客様の店頭での対応強化のため外国籍社員の採用に取り組んでいます。採用基準は設けず、国籍を問わない採用を重視しています。今後も社内人材の多様化を図るとともに優秀な人材の確保を進めていきます。

障がい者雇用

 ヤマダ電機では、本社を含めバリアフリーを徹底しており、障がいのある社員が安心して働くことができる環境整備に努めています。障がい者雇用率は、法定雇用率を達成しています。

定年再雇用制度

 ヤマダ電機では、正社員の定年は60歳ですが、最大75歳まで勤務できる定年再雇用制度を導入しています。高度な技術や知識を持つシニアの人材がキャリアと経験を活かし、社員の指導などで活躍しています。

ワーク・ライフ・バランスの推進

ヤマダ電機グループでは、働きやすい労働環境を実現するには、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の提供が重要であると考えています。社員が育児や介護などのライフイベントに際しても、柔軟な働き方を選択できるよう、充実した両立制度を整えています。

エリア社員制度の導入

 ヤマダ電機では、転居を伴わないエリア社員制度を2017年4月から実施しています。出産・育児、親の介護など、自らのライフプランや家庭環境に合わせた働き方の選択を可能にし、安心して暮らせるようにするための制度で、全国に異動の可能性がある総合職とは異なり、異動はエリア内だけに留まります。

健全な労使関係

 ヤマダ電機の労働協約対象者となる従業員は労働組合に基本的に全員加入となります。労働組合への加入率は76.4%です。労使間の対話促進のため、毎月1回、労使協議会を開催しています。経営側および組合側との情報共有、労働条件に関する課題解決に向けた話し合い、活動の報告などを行っています。

企業型確定拠出年金「CoDeCo」の運用

 ヤマダ電機グループでは、社員の老後の所得確保と生活の安定に向けた自主的な努力の支援などを目的として、社員限定の企業型確定拠出年金制度「ヤマダのCoDeCo」を運用しています。節税メリットと運用メリットを活用して将来のために積み立てる年金制度です。節税メリットとしては、給与から税金や社会保険料が引かれていますが、「CoDeCo」の掛け金には税金や社会保険料がかかりません。また運用については、現在、定期預金は年間で0.01%程度の利息ですが、「CoDeCo」の利用者は平均2.08%の運用益があり、さらに運用益は非課税となっています。

勤務間インターバルの導入

 ヤマダ電機では、業務効率化と時間外労働の削減を目的とし、終業と始業の間に最低10時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を運用しており、2020年度からは最低11時間の休息確保を原則としています。今後もこの制度を通じて、時間外労働時間の削減とともに、働き方改革を目指します。

社内アンケートの実施

 ヤマダ電機の正社員、契約社員、パートタイマーに対し、毎年度社内アンケートを実施しています。主な設問は、勤続意欲、仕事への満足度、労働環境、教育制度、CSRの取り組みなどについてです。

労働安全衛生

基本的な考え方

 ヤマダ電機は、すべての社員が安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と健康の増進が企業存続の基盤をなすという考えのもと、安全衛生の確保や快適な労働環境の形成、業務遂行の円滑化および生産性の向上、社員の健康管理に取り組んでいます。

労働安全衛生の推進体制

 ヤマダ電機では、店長を委員長として「安全衛生委員会」を設置し、全店舗にて月1回開催しています。また、委員会では年間テーマ(重点項目・協議項目)を設定し、毎月年間テーマに対する活動や協議を行い、その結果を本社の労務部に提出して管理を行っています。

労働災害発生防止に向けた主な取り組み

 労働災害ゼロに向けて重点項目を定め、さまざまな対策を講じています。重篤なけがなどにつながるリスクを排除するため、「ヒヤリ・ハット報告書」を作成し、個別事例を検討することで再発防止に努めています。また、地震や火災などの緊急災害が発生した際、お客様の安全を確保しつつ的確な初期対応ができるよう、各店舗で防災訓練を実施しています。

 本社および各店舗における労働災害の発生状況を把握、管理しています。労働災害が発生した場合は、「安全衛生委員会」に改善策を含めた報告書の提出を義務付けており、本委員会にて対応を決定します。今後も全社を挙げて安全管理レベルの向上に努めます。

※つまずき、すべりなど軽度災害を含む

健康管理とメンタルヘルス

 社員が持てる能力を最大限発揮してそれぞれの仕事に従事できるよう、健康管理とメンタルヘルスに対する啓発と指導を行っています。身体的な健康面では、生活習慣病の予防を目的として定期健康診断を実施するとともに、その結果をもとにした特定保健指導を実施しています。メンタルヘルスについては、法令に基づいたストレスチェックを実施し、社員自らのストレスの状況に対する気づきを促すことでメンタル不調のリスクを低減させる取り組みを行っています。また、気軽に電話相談ができるよう医療機関と協力して相談窓口(フリーダイヤル)を設置しています。さらに、メンタルヘルスに関する正しい知識と万一の場合の対処方法を習得するために、産業医による管理監督者向けのライフケア教育を実施しています。

人権の尊重

基本的な考え方

 グローバル化の進展によって、企業は、「世界人権宣言」や、ILO「労働における基本原則」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範の理解に努め、組織内だけにとどまらず、事業活動が影響を及ぼすさまざまなステークホルダーの人権課題への対応が求められています。こうした状況を踏まえ、ヤマダ電機はCSR倫理綱領における人権尊重の内容を見直し、人権尊重に関する基本的な考え方や課題への取り組む姿勢を明確にし、今後も事業活動に関わるすべての人権尊重の責任を果たすよう努めていきます。

人権尊重の取り組み

 ヤマダ電機グループでは、人権意識の向上や人権尊重の風土構築を目的とし、ビジネス遂行上で起きるさまざまな人権問題をテーマにしたCSR研修を行っています。グループ会社においても、人権尊重を重視するなど、ヤマダ電機グループとしての経営姿勢を共有しています。また、お取引先にアンケートを実施し、お取引先の労働環境などでの人権課題を確認しています。

グループ会社における取り組み

コスモス・ベリーズ株式会社

健康経営に注力し健康宣言優良事業所、銀賞を受賞

コスモス・ベリーズは家電販売やソリューションビジネスを通じて新しいビジネスを提供し、さまざまな地域の店舗への支援を行っています。また、社員一人ひとりが健やかで充実した心身を維持できてこそ、最高のパフォーマンスを発揮するという認識のもと、健康経営にも取り組んでいます。健康診断にバス健診を導入し、受診日時の柔軟な選択など時間的な制約の緩和を図った結果、受診率のみならず個々の健康への意識も向上しました。他にも、「RIZAP」の法人向けプログラムを取り入れ、トレーナーを招いて社内でセミナーを開催するなど、社員の健康増進に配慮した取り組みは好評を博し、2019年に全国健康保険協会・愛知支部が認定する健康宣言優良事業所の銀賞を受賞しました。また、「健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)」にも認定されました。

株式会社九州テックランド

障がい者雇用を全店舗一丸で促進

九州テックランドは障がいのある方が活躍できる社会の実現を視野に、その雇用の促進に注力しています。実際「1店舗1名」を基本方針に、各店長と意思統一を図って受け入れ体制を充実させるなど、会社全体で取り組んでいます。その結果、2019年度の障がい者雇用率は法定基準の2.2%を大きく上回る4.6%となりました。