コーポレート・ガバナンス

ヤマダホールディングスは、社会から信頼されるために、透明で公正な持続性のある企業活動の基盤となるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

基本的な考え方

 ヤマダホールディングスは、経営の透明性を高め、公正な企業活動を行うとともに、経営責任の明確化と経営の迅速な意思決定を図り、企業価値、株主価値の継続的な維持向上に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

 ヤマダホールディングスは、監査役設置会社として監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督および監視を行っています。また、「経営の意思決定と監督機能」と「業務執行機能」を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、各執行役員による業務執行体制を導入しています。代表取締役会長と代表取締役社長、代表取締役 兼 専務執行役員を経営責任者とする組織のもと、各事業部門ならびに各種委員会・分科会を開催し、各執行役員が担当の業務執行に専任し、経営に対する責任を明確にする体制をとっています。

取締役会

取締役10名で構成。議長は代表取締役。定時取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催。経営上の重要事項の付議・決定を行い、業績の進捗状況を監督。

経営会議

取締役会の開催週を除き、原則として毎週開催。経営課題や業務執行に関する重要事項を経営全般の立場から審議・決定を行う。

監査役会

監査役4人で構成。各監査役は、取締役会、各種委員会に出席し、適法性、妥当性などの観点から意見を述べるほか、業務執行の状況などの調査、取締役や執行役員との定期的な意見交換を実施。さらに監査室および監査法人と連携を取りながら、経営の健全性確保に向けた監査を行っている。

監査室

内部監査の充実を図るために社長直属の監査室を設置し、専任9名が日常の監査業務や、棚卸し業務の立会など、内部牽制、内部監査業務に従事。また、監査役および監査法人とも、その都度情報交換をして積極的に連携し、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかという観点から監査を行っている。

取締役会の実効性評価

 ヤマダホールディングスは、毎年度、各取締役が事業計画の進捗確認による自己評価を行い、社外取締役・監査役の見解を踏まえ、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行っています。2019年度は、取締役会および各委員会の実効性は十分に確保されていることを確認しました。今後も、実効性評価結果を踏まえ、継続的に取締役会の機能向上に努めます。

内部統制システム

 ヤマダホールディングスは、「内部統制システム基本方針」に基づき、コンプライアンスや情報管理、リスクマネジメントなどの取り組みの継続的な強化を図り、実効性のあるガバナンス体制を運用しています。

役員報酬

 ヤマダホールディングスの取締役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、貢献度、財務状況、経済情勢を考慮のうえ、規定に則り取締役会で決定しています。監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しています。

経営方針発表会

 ヤマダホールディングスグループでは、毎年1月にヤマダホールディングス本社にて経営方針発表会を開催しています。会議には、ヤマダホールディングスの役員をはじめ各事業部の代表者、支社長、エリア長、ヤマダホールディングスグループ会社の代表者が参加します。グループ代表取締役からは、次年度の方針が発表され、各事業部、各グループ会社の年度の取り組み計画を振り返り、進捗の報告と今後の目標を確認します。