一人ひとりのお客様、
そして社員と向き合い、
社会全体のサステナビリティに貢献します
少子高齢化が急速に進み始めた2000年代以降、当社グループの主力事業である家電販売の確かな将来像を描くことは、業界のリーディングカンパニーであるヤマダホールディングスグループにとって重要な課題であり続けてきました。こうした背景を受け、当社グループは、2011年のエス・バイ・エル株式会社の子会社化を皮切りに、衣食住の「住」に的を絞りました。そして家電販売を軸に私たちが進むべき方向を指し示す羅針盤として2018年に掲げたのが「暮らしまるごと」戦略です。
当社グループは2020年にヤマダホールディングスとして新たなスタートを切り、今期より始動した中期経営計画においては、2025年3月期に売上高2兆円達成を目標に掲げました。コロナ禍が継続する中にあって、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、さらにはウクライナ情勢の動向など、先の見通しの立ちづらい状況が続くことが予想されますが、幸いなことに当社グループの経営体制はこれまでの改革が実り、整った状況にあります。厳しい局面に遭遇することを覚悟しつつも、グループ一丸となって乗り越え、前進そして飛躍を目指すステージにしていきます。
加えて、ヤマダホールディングスグループは、お客様の「暮らしまるごと」を支える事業の持続的な成長・発展を通じて、社会全体のサステナビリティへの貢献を目指しています。事業を通じたサステナビリティの追求にあたっては、グループ全体の指針として「SDGs達成に向けた重要課題」を特定し、①「循環型社会の構築と地球環境の保全」、②「社員の成長と労働環境の改善」、③「快適な住空間の提供と社会システムの確立」という3つの重要課題を掲げています。2022年1月にはそれぞれの重要課題に具体的なKPIを設定し、目標達成に向けた具体的な推進体制を整えました。
家電を中心に、そして家電と親和性の高い家具・インテリア、生活用品、住宅・リフォームなど、暮らしを楽しく豊かにする商品やサービスの提供に向けては、一人ひとりのお客様や社員と向き合い、常に社会課題の解決を念頭に置きながら、さらなる事業の発展を目指します。衣食住の「住」をまるごと支える私たちの事業は、社会のインフラとしての重要性を高めており、この先も持続的に成長を重ねることが、多様なステークホルダーの利益に直結するものと考えています。また、小売業者としての「売る責任」を重要視し、リユース・リサイクルを中心とした製品ライフサイクルをグループ内で完結する仕組みを作り上げることで、循環型社会の構築を推進していく所存です。さらに、業界のリーダーとして脱炭素社会への移行を重要な経営課題の一つと捉えており、TCFD提言に賛同するとともに、適時適切な情報開示に努めていきます。
これからも当社グループは、経営理念に掲げた「創造と挑戦」そして「感謝と信頼」の想いを胸に持続的に成長を続け、支えてくださるステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の構築に貢献していきます。
株式会社ヤマダホールディングス
代表取締役会長 兼 社長 CEO
山田 昇