労働安全衛生

 ヤマダホールディングスグループは、すべての社員が安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と健康の増進が企業存続の基盤をなすという考えのもと、安全衛生の確保や快適な労働環境の形成、業務遂行の円滑化および生産性の向上、社員の健康管理に取り組んでいます。

労働安全衛生の推進体制

 ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキでは、管理職を委員長として「安全衛生委員会」を設置し、全事業所にて月1回開催しています。また、委員会では年間テーマ(重点項目・協議項目)を設定し、毎月年間テーマに対する活動や協議を行い、その結果を本社の労務課に提出して管理を行っています。

労働災害発生防止に向けた主な取り組み

 ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキでは、労働災害削減に向けて重点項目を定め、労働災害の発生状況の把握、管理を含めたさまざまな対策を講じています。重篤なけがなどにつながるリスクを排除するため、「ヒヤリ・ハット報告書」を作成し、個別事例を検証することで再発防止に努めています。地震や火災などの緊急災害が発生した際には、お客様の安全を確保しつつ的確な初期対応ができるよう、本社および各店舗での消防訓練の実施や、各店舗におけるポスター啓発を行っています。

なお、労働災害が発生した場合は、該当店舗と当事者に再発防止策の作成を義務付けています。ヤマダデンキでは休業災害度数率0.50以下を目標として掲げており、2023年3月期は0.69となりました。また、ヤマダホームズでは安全パトロールや、委託業者を含めた研修などを行っています。今後も全社を挙げて安全管理レベルの向上に努めます。

労働災害発生防止に向けた主な取り組み

健康管理とメンタルヘルス

 ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキでは、 社員が持てる能力を最大限発揮してそれぞれの仕事に従事できるよう、健康管理とメンタルヘルスに対する啓発と指導を行っています。身体的な健康面では、生活習慣病の予防を目的として定期健康診断を実施するとともに、その結果をもとにした特定保健指導を実施しています。メンタルヘルスは、法令に基づいたストレスチェックを実施し、社員自らのストレスの状況に対する気づきを促すことでメンタル不調のリスクを低減させる取り組みを行っています。また、気軽に電話相談ができるよう医療機関と協力して相談窓口(フリーダイヤル)を設置しています。さらに、メンタルヘルスに関する正しい知識と万一の場合の対処方法を習得するために、産業医による管理職向けのライフケア教育を実施しています。

健康管理とメンタルヘルス

ストレスチェック受検率・健康診断受診率(単位:%)

項目 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
ストレスチェック受診率 92.3 92.7 93.2
健康診断受診率 93.0 93.8 97.9

※ 2021年3月期より、ヤマダホールディングスおよびその傘下の主要事業会社を対象としています