ヤマダホールディングスグループは、すべての社員が安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と健康の増進が企業存続の基盤をなすという考えのもと、安全衛生の確保や快適な労働環境の形成、業務遂行の円滑化および生産性の向上、社員の健康管理に取り組んでいます。
ヤマダホールディングスでは、取締役会の監督のもと、労働安全衛生の推進を図っており、労働災害の件数および対策については、毎月取締役会に報告しています。また、ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキでは、管理職を委員長として「安全衛生委員会」を設置し、全事業所にて月1回開催しています。また、委員会では年間テーマ（重点項目・協議項目）を設定し、毎月年間テーマに対する活動や協議を行い、その結果を本社の労務課に提出して管理を行っています。
ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキでは、労働災害削減に向けて重点項目を定め、労働災害の発生状況の把握、管理を含めたさまざまな対策を講じています。重篤なけがなどにつながるリスクを排除するため、「ヒヤリ・ハット報告書」を作成し、個別事例を検証することで再発防止に努めています。
なお、労働災害が発生した場合は、該当店舗と当事者に再発防止策の作成を義務付けています。ヤマダデンキでは休業災害度数率0.50以下を目標として掲げており、2024年3月期は0.98となりました。また、ヤマダホームズでは安全パトロールや、委託業者を含めた研修などを行っています。今後も全社を挙げて安全管理レベルの向上に努めます。
ヤマダホールディングスグループでは、「人材」が経営において最も重要であると考えており、社員の心身の健康増進に向けて健康経営に取り組んでいます。
ヤマダホールディングスグループは、経営理念に「創造と挑戦」「感謝と信頼」を掲げ、自らの成長や社会の発展のためにさまざまな事業や取り組みを行っています。
ヤマダホールディングスグループは、経営理念の実現に向けた自らの成長や社会の発展のために、「人材」が経営において最も重要であると考えています。
社員が持てる能力を最大限発揮できるよう、すべての社員が安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と心身の健康の増進が企業存続の基盤をなすという考えのもとに健康経営を推進していきます。
株式会社ヤマダホールディングス
代表取締役会長 兼 社長 CEO
山田 昇
代表取締役会長兼社長が管理責任者を務め、健康経営を推進します。推進にあたっては、代表取締役副社長が推進責任者となり、サステナビリティ推進部および人事部が推進部署を担います。また、推進にあたり、社外の健康保険組合・産業医や社内の関連組織や労働組合と連携をしていきます。
ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキでは、 社員が持てる能力を最大限発揮してそれぞれの仕事に従事できるよう、健康管理とメンタルヘルスに対する啓発と指導を行っています。身体的な健康面では、生活習慣病の予防を目的として定期健康診断を実施するとともに、その結果をもとにした特定保健指導を実施しています。メンタルヘルスは、法令に基づいたストレスチェックを実施し、社員自らのストレスの状況に対する気づきを促すことでメンタル不調のリスクを低減させる取り組みを行っています。また、ストレスチェックで、睡眠改善を希望する社員を対象にNTT PARAVITA社製の睡眠改善プログラム「ねむりの応援団」を試験的に導入しています。ヤマダデンキではさらに店舗管理職を対象に産業医を招いてメンタルヘルスについての研修をそれぞれ年2回行っています。また、気軽に電話相談ができるよう医療機関と協力して相談窓口（フリーダイヤル）を設置しています。さらに、メンタルヘルスに関する正しい知識と万一の場合の対処方法を習得するために、産業医による管理職向けのライフケア教育を実施しています。
従業員の心身の健康の可視化やベースとして、健康診断受診率、ストレスチェック受検率を2031年3月期100％を目標として取り組みを進めており、それぞれの値は徐々に改善しています。また、精密検査受診率も100％を目指し、健康リスクへの早期対応に努めています。
健康経営に関する主な実績（単位：%）
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 |
|---|---|---|---|
| 健康診断受診率※1 | 93.8 | 97.9 | 95.9 |
| ストレスチェック受診率※1 | 92.7 | 93.2 | 96.1 |
| 精密検査受診率※2 | 90.9 | 92.4 | 89.7 |
※1 対象：当社グループ
※2 対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ
ヤマダホールディングスグループでは、サステナビリティの一部として健康経営に取り組んでおり、さまざまな取り組みと連携し、推進を図っています。