ヤマダホールディングスグループは、すべての社員が安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と健康の増進が企業存続の基盤をなすという考えのもと、安全衛生の確保や快適な労働環境の形成、業務遂行の円滑化および生産性の向上、社員の健康管理に取り組んでいます。
当社は取締役会の監督のもと労働安全衛生の推進を図っており、労働災害の件数および対策については毎月ESG・サステナビリティ推進委員会の配下にある労働環境改善分科会にて報告しています。また、当社およびヤマダデンキでは、管理職を委員長として「安全衛生委員会」を設置し、全事業所にて月1回開催しています。委員会では年間テーマ（重点項目・協議項目）を設定し、毎月年間テーマに対する活動や協議を行い、その結果を本社の労務課に提出して管理を行っています。
ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキでは、労働災害削減に向けて重点項目を定め、労働災害の発生状況の把握、管理を含めたさまざまな対策を講じています。重篤なけがなどにつながるリスクを排除するため、「ヒヤリ・ハット報告書」を作成し、個別事例を検証することで再発防止に努めています。2025年3月期には熱中症対策として、暑さ指数が基準を超えるとアラーム音で知らせる「みはりん坊」を店舗に導入しました。労働災害が発生した場合は、当該店舗と当事者に再発防止策の作成を義務付けています。当社グループでは休業災害度数率0.50以下を目標として掲げており、2026年3月期は1.44となりました。また、ヤマダホームズでは安全パトロールや委託業者を含めた研修などを行っています。今後も全社を挙げて安全管理レベルの向上に努めます。
ヤマダホールディングスグループでは、「人材」が経営において最も重要であると考えており、社員の心身の健康増進に向けて健康経営に取り組んでいます。
ヤマダホールディングスグループは、経営理念に「創造と挑戦」「感謝と信頼」を掲げ、自らの成長や社会の発展のためにさまざまな事業や取り組みを行っています。
ヤマダホールディングスグループは、経営理念の実現に向けた自らの成長や社会の発展のために、「人材」が経営において最も重要であると考えています。
社員が持てる能力を最大限発揮できるよう、すべての社員が安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と心身の健康の増進が企業存続の基盤をなすという考えのもとに健康経営を推進していきます。
株式会社ヤマダホールディングス
代表取締役会長 兼 CEO
山田 昇
代表取締役会長が管理責任者を務め、健康経営を推進します。推進にあたっては、代表取締役副社長が推進責任者となり、サステナビリティ推進部および人事総務本部が推進を担います。また、推進にあたり、社外の健康保険組合・産業医や社内の関連組織や労働組合と連携をしていきます。
ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキでは、健康経営を推進するために、戦略マップを策定し、施策に取り組んでいます。従業員における男性比率が高く、平均年齢の上昇により健康リスクが高い社員が増えているため、生活習慣病に関する身体的リスク低減と重症化予防が重要であると考えます。また、平均労働時間が高い傾向にあり、労働安全衛生の維持向上とメンタルヘルス対策を継続して推進し、従業員の心身の健康リスク低減およびエンゲージメントサーベイスコアや生産性の向上により、企業の持続的成長につなげていくことが重要と考えています。健康関連の最終的な目標指標のうち、特にエンゲージメントサーベイスコアをKGIとして、健康経営を推進してまいります。
ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキでは、社員が持てる能力を最大限発揮してそれぞれの仕事に従事できるよう、健康管理とメンタルヘルスに対する啓発と指導を行っています。身体的な健康面では、生活習慣病の予防を目的として定期健康診断を実施するとともに、その結果をもとにした特定保健指導を実施しています。2025 年5月からは毎週木・金曜日を全店禁煙デーと定め、2026年10月からは就業中終日全面禁煙として定め、健康促進を図っています。また、2026年5月にはヘルスケアアプリ「HELPO」を導入し、24時間365日医療者のサポートを受けられる体制としています。
メンタルヘルスは、法令に基づいたストレスチェックを実施し、社員自らのストレスの状況に対する気づきを促すことでメンタル不調のリスクを低減させる取り組みを行っています。ヤマダデンキでは店舗管理職を対象に、ライフケア教育や産業医を招いてメンタルヘルスに関する正しい知識と万一の場合の対処方法を習得するための研修を年2 回行っています。また、気軽に電話相談ができるよう医療機関と協力して相談窓口（フリーダイヤル）を設置しています。ヤマダホールディングスグループでは、サステナビリティの一部として健康経営に取り組んでおり、さまざまな取り組みと連携し、推進を図っています。
当社では、従業員一人ひとりが健康に関する正しい情報を理解し、自身の健康づくりに活かせるよう、ヘルスリテラシーの向上に取り組んでいます。従業員を対象に2026年9月のヘルスリテラシーに関する意識調査を実施した結果、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した割合は57.1％、4点満点換算の平均スコアは2.61点でした。
過半数の従業員から肯定的な回答が得られた一方、約4割については、ヘルスリテラシーのさらなる向上の余地があると捉えています。この結果を踏まえ、健康に関する情報の定期的な発信や健康教育・セミナー等を継続して実施し、従業員が健康情報を自身の生活に活かし、主体的な健康づくりにつなげられる環境づくりを推進してまいります。
2026年度 女性の健康セミナーを開催しました
当社では、従業員が女性特有の健康課題について正しい知識を身につけ、自身の健康管理（セルフケア）に活かすとともに、互いの健康課題を理解し支え合える職場環境づくりを目的として、外部専門講師による「女性の健康セミナー」を開催しました。当日参加できなかった従業員も受講できるよう、後日アーカイブ配信を行い、全従業員に学習機会を提供しました。
開催概要
実施日： 2026年8月21日
対象： 全従業員
参加・視聴者数： 189名（当日参加39名、アーカイブ視聴150名）
実施結果
受講後のアンケートでは、87.2％がセミナーの内容について「大変満足」「満足」と回答しました。
受講者からの声
「自分の生活習慣を見直す良いきっかけになった」
「自分自身の理解だけでなく、職場の周りの人への配慮や思いやりも持てるようになりたい」
などの声が寄せられ、自身の健康を振り返るとともに、周囲の健康課題への理解を深める機会となりました。
今後の取り組み
アンケート結果や受講者の声を踏まえ、今後は日常生活や職場で実践しやすい、より具体的な内容を取り入れるとともに、相互理解につながる内容の充実を図ります。今後も継続的に取り組みを実施し、従業員一人ひとりのセルフケア能力の向上と、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。
健康経営に関する主な指標・実績
| 項目 | 単位 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2026年9月 | 対象 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 健康診断受診率 | ％ | 95.9 | 95.6 | 96.8 | 当社グループ | |
| ストレスチェック受診率 | ％ | 96.1 | 96.5 | 97.7 | 当社グループ | |
| 精密検査受診率 | ％ | 92.1 | 93.3 | 93.3 | ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ | |
| 健康アプリの使用者率 | ％ | ー | ー | ー | 8.4 | ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ |
| 適正体重維持者率※1 | ％ | 57.4 | 57.2 | 55.3 | ヤマダホールディングス、ヤマダデンキの40歳以上 | |
| 喫煙率 | ％ | 34.5 | 34.8 | 33.0 | ヤマダホールディングス、ヤマダデンキの40歳以上 | |
| 運動習慣者比率※2 | ％ | 14.8 | 12.1 | 16.7 | ヤマダホールディングス、ヤマダデンキの40歳以上 | |
| 従業員のヘルスリテラシーの状況 | 点 | ー | ー | ー | 2.61 | ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ |
| 高ストレス者率 | ％ | ー | 20.0 | 20.4 | ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ | |
| アブセンティーイズム※3 | ％ | ー | ー | 0.4 | ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ | |
| プレゼンティーイズム※4 | ％ | ー | ー | 25 | ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ | |
| ワーク・エンゲイジメント※5 | 点 | ー | ー | ー | 2.58 | ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ |
※1 BMIが18.5～25未満の者
※2 1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施している人の割合
※3 2026年3月期 測定人数18,254名（全正社員の各月平均、出向者含む、受入出向者を除く）。
社内規程に基づき、2026年3月期に私傷病により7日以上連続して欠勤し、医師の診断書が提出された正社員を対象として、私傷病による欠勤・休職日数を集計（休職者を含む）。なお、有給休暇については取得理由を把握していないため、私傷病を理由とした有給休暇および7日未満の欠勤は集計対象に含めていません。
アブセンティーイズム率＝ 集計対象者の私傷病による欠勤・休職の合計日数 ÷ 全正社員の所定労働日数 ×100
※4 2026年3月期 測定人数22,926名、回答率98％。
サーベイ内でSPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版）にて取得。
※5 2026年9月 測定人数20,439名、回答率89％。
新職業性ストレス簡易調査票のワーク・エンゲイジメントに関する「活力」および「仕事への誇り」の2項目を用いた独自アンケートを実施。全従業員を対象に4段階評価による社内アンケートを実施し、各回答を得点化したうえで、2項目の平均スコアを算出。
ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキは、経済産業省が進める「健康経営優良法人」の大規模法人部門に2年連続認定されました。ヤマダホールディングスでは、健康経営の最終的な目標（KGI）として「エンゲージメントサーベイスコアの向上」を掲げています。従業員がやりがいを持って、いきいきと働ける職場環境を構築することが、生産性の向上や組織の活性化に直結するという考えに基づき、サーベイ結果を分析・活用した組織改善に取り組んでいます。
また、グループ会社のヒノキヤグループは「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に、そしてヤマダテクニカルサービスとコスモス・ベリーズは、「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に認定されました。
