ヤマダホールディングスグループでは、コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと位置付け、法令遵守にとどまらず、社会規範の遵守も企業人として不可欠であると認識しています。当社グループの経営理念の実現のための行動指針とする「ヤマダホールディングスグループ行動規範」を実践することで、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の浸透を深め、コンプライアンスの確立・徹底を図っています。
ヤマダホールディングスでは、担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス徹底を図っています。毎月開催しているコンプライアンス委員会では、グループ各社のコンプライアンス管理状況を確認し、問題点の抽出と改善策の議論を行っています。また、強化テーマを定め分科会などを通じてグループ全体のコンプライアンス体制の向上に努めています。グループ各社においても、コンプライアンス委員会を月1回設け、各社からの課題に対する意見交換会や勉強会を開催しています。各委員会における議論内容は適宜取締役会へ報告し、情報共有や適切な対処を図っています。
ヤマダホールディングスは、強化テーマのさらなる理解浸透のため、コンプライアンス研修を開催しています。法務室では毎年、業務に関連の強いテーマを選定しています。2023年3月期の研修では、SDGs推進部、SPA商品事業部、セキュリティマネジメント部と連携することでより具体的な知識の向上を図りました。なお、アンケートを活用することで研修内容改善に努めています。また、社員による自発的な研修受講をサポートするためにオンライン学習ツールの供給や、テーマ別に関連性の高いグループ会社のコンプライアンス担当者を集めた勉強会を行いました。商品部では法令遵守の基本原則のもと正しい店舗運営と知識を学ぶための研修を随時開催しています。
ヤマダホールディングスグループでは、コンプライアンス違反を未然に防ぐため、ハラスメントや差別、人権に関する内容も含め、社内外からの通報を受け付ける窓口を設置し、内部通報制度を運用しています。また、「公益通報者保護規程」に基づき、匿名での通報を可能にし、通報者の保護に努めています。定期的に通報件数、事案概要、対応結果、未対応の進捗状況などをまとめ、取締役会や監査役会で報告をしています。2023年3月期の内部通報件数は173件で、すべて適正に対応しました。
ヤマダホールディングスグループでは、「反社会的勢力の対応に関する基本方針」を制定し、外部専門機関・警察当局との連携のもと、反社会的勢力に対する体制の整備を行っています。