ヤマダホールディングスグループでは、コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと位置付け、法令遵守にとどまらず、社会規範の遵守も企業人として不可欠であると認識しています。当社グループの経営理念の実現のための行動指針とする「ヤマダホールディングスグループ行動規範」を実践することで、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の浸透を深め、コンプライアンスの確立・徹底を図っています。
ヤマダホールディングスでは、担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス徹底を図っています。毎月開催しているコンプライアンス委員会では、グループ各社のコンプライアンス管理状況を確認し、問題点の抽出と改善策の議論を行っています。また、強化テーマを定め分科会などを通じてグループ全体のコンプライアンス体制の向上に努めています。グループ各社においても、コンプライアンス委員会を月1回設け、各社からの課題に対する意見交換会や勉強会を開催しています。各委員会における議論内容は適宜取締役会へ報告し、情報共有や適切な対処を図っています。
ヤマダホールディングスは、強化テーマのさらなる理解浸透のため、コンプライアンス研修を開催しています。法務室では毎年、業務に関連の強いテーマや、昨今の法改正をふまえたテーマを選定しています。2025年3月期の研修では、サステナビリティ推進部などの関連部署と連携することでより具体的な知識の向上を図りました。また、社員による自発的な研修の受講をサポートするためにオンライン学習ツールの運用や、グループ会社のコンプライアンス担当者を集めた勉強会を行いました。
ヤマダホールディングスグループでは、コンプライアンス違反を未然に防ぐため、ハラスメントや差別、贈収賄・汚職、人権に関する内容も含め、全グループ社員からの通報を受け付ける窓口を設置し、内部通報制度を運用しています。また、「内部通報制度に関する規程」に基づき、匿名での通報を可能にし、通報者の保護に努めています。2024年3月より、公益通報者保護強化のため、通報窓口を内部から外部委託へと変更しました。定期的に通報件数、事案概要、対応結果、未対応の進捗状況などをまとめ、取締役会で報告しています。2025年3月期の内部通報件数は391件で、適正に対応しました。
ヤマダホールディングスグループでは、「反社会的勢力の対応に関する基本方針」を制定し、外部専門機関・警察当局との連携のもと、反社会的勢力に対する体制を整備しています。
ヤマダホールディングスグループでは、全社員に向けた倫理規程である「取引方針」をはじめ、「独占禁止法遵守マニュアル」、2023年に策定した「腐敗防止・贈収賄防止規程」に基づき、各国の法令順守と公正で透明性の高い取引確保に努めています。「腐敗防止・贈収賄防止規程」では、健全な商慣行を逸脱する不適切な接待や贈答、その他利益の供与といった贈収賄と横領、司法妨害、インサイダー取引などのすべての腐敗行為を禁止しています。なお2025年3月期の腐敗行為、独占禁止法・下請法に関する重大な違反は0件でした。