リスクマネジメント

　ヤマダホールディングスグループでは、事業活動に関わるさまざまなリスクを特定し、適切な対策を行うとともに、必要な情報を共有することで、リスクの低減と未然防止に努めています。

推進体制

　ヤマダホールディングスでは、人事総務本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を毎月開催し、各グループ会社を含むリスク管理体制を構築しています。また、当委員会で議論された内容は、取締役会で報告しています。リスクの発生防止に関する管理体制および発生したリスクへの対応については「リスク管理基本規程」を定め、部署ごとに同規程に基づき運用しています。

　情報セキュリティについては、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針を定め、適切に管理徹底しています。ITDX本部長を委員長とするセキュリティ委員会（月1回開催）にて、社内外の情報セキュリティリスクの抽出や対策策定・進捗報告を行い、管理の徹底に努めています。

リスク管理体制図

事業活動に関する主なリスクへの対応

　ヤマダホールディングスグループは、経営成績および財政状態などに対して、重要な影響を与える可能性があるリスクとその対応策を定めています。

主要リスクと対応策

リスクの特定・評価

　リスクの特定では、考えられるリスクを網羅的に洗い出し、リスクの分析・評価では、洗い出したリスクの発生頻度や影響度を評価し、方針を決めて対応しています。

非常時のBCP対応

　ヤマダホールディングスでは、大規模災害発生時などに備えた事業継続計画（BCP）管理規程の定期的な見直しと改定を行っています。非常時には本社に災害対策本部を設置し、各事業所へは情報共有の担当者を設けるなど、被害を最小限に抑える体制を整えています。地震や火災などの緊急災害が発生した際には、お客様の安全を確保しつつ的確な初期対応ができるよう、本社および各店舗での消防訓練の実施や、マニュアルによる教育を行っています。2024年12月には、当社グループの従業員専用の「安否確認アプリ」を導入しました。