ヤマダホールディングスは、経営の透明性を高め、公正な企業活動を行うとともに、経営責任の明確化と経営の迅速な意思決定を図り、企業価値、株主価値の継続的な維持向上に努めています。
ヤマダホールディングスは、監査役会制度を採用し、取締役会と監査役会により業務執行の監督および監視を行っています。また、「経営の意思決定と監督機能」と「業務執行機能」を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、各執行役員による業務執行体制を導入しています。代表取締役会長兼社長CEOと代表取締役2名を経営責任者とする組織のもと、各事業部門ならびに各種委員会・分科会を開催し、各執行役員が担当の業務執行に専任し、経営に対する責任を明確にする体制をとっています。
| 取締役会 | 取締役8名で構成。議長は代表取締役。定時取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催。経営上の重要事項の付議・決定を行い、業績の進捗状況を監督。 |
|---|---|
| 経営会議 | 月1回開催。経営方針や戦略、課題、業務執行などの報告・提案を受け、議論・評価を行い、さまざまな経営方針・戦略を決定している。 |
| 監査役会 | 監査役4人で構成。各監査役は、取締役会、各種委員会に出席し、適法性、妥当性などの観点から意見を述べるほか、業務執行の状況などの調査、取締役や執行役員との定期的な意見交換を実施。さらに監査室および監査法人と連携を取りながら、経営の健全性確保に向けた監査を行っている。 |
| 監査室 | 内部監査の充実を図るために社長直属の監査室を設置し、専任9名が日常の監査業務や、内部統制評価、内部監査業務に従事。また、監査役および監査法人とも、その都度情報交換をして積極的に連携し、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかという観点から監査を行っている。 |
| 主な項目 | 内容 |
| 機関設計の形態 | 監査役設置会社 |
|---|---|
| 取締役会議長 | 代表取締役 |
| 取締役の人数 | 8名（うち女性2名） |
| 社外取締役の人数 | 3名（うち独立役員3名） |
| 執行役員の人数 | 12名（うち取締役と兼務3名） |
| 監査役の人数 | 4名 |
| 社外監査役の人数 | 2名（うち独立役員2名） |
| 取締役の任期 | 2年 |
| 監査役の任期 | 4年 |
| 検討内容 | ●株式および会社再編に関する事項 |
|---|---|
| ●決算、計算書類、配当の承認および決定 | |
| ●取締役、監査役の処遇、選任に関する事項 | |
| ●経営の基本方針の承認 | |
| ●事業計画、予算、支出の承認 | |
| ●資金の調達および運用 | |
| ●職務執行に関する事項 | |
| ●規程類の改定、制定の承認 |
ヤマダホールディングスは、取締役、監査役にアンケート調査を行い、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っています。2023年3月期は、取締役会の実効性は十分に確保されていることを確認しました。今後も、実効性評価結果を踏まえ、継続的に取締役会の機能向上に努めます。
2023年3月期の取締役会実効性評価の詳細| 評価方法 | 取締役会事務局が評価項目を設定し、2〜4月に取締役8 名、監査役4名（計12名全員）を対象にアンケートを実施・ アンケート結果を得て、分析・評価を実施 |
|---|---|
| 設問構成 | 以下のカテゴリーで構成された複数の設問を設定し、各項目別・全体の自由記述欄を設けています。 |
| ① 役割・機能 | |
| ② 規模・構成 | |
| ③ 運営 | |
| ④ 内部統制・監査機関 | |
| ⑤ 社外取締役との関係 | |
| ⑥ 株主・投資家との関係 | |
| 評価結果の概要と今後の対応 | 当社の取締役会は議論が活発で、意思決定プロセスが適切であることから、適正な機能と、実効性確保を確認。一方、社内役員と社外役員の評価に一部差があり、ESG面の推進と、IR情報の共有については議論の充実を図り、今後の取締役会が果たすべき重点課題を設定。 |
| 重点課題① ESG⾯における取り組みの拡充 施策 環境・社会課題に関する方針・施策の審議と目標の進捗確認の場であるESG・サステナビリティ推進委員会を有効活用し、その他の各委員会における取り組み事項の情報共有・連携を行う |
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| 重点課題② ⽀援体制の整備 施策 社内役員向け資料の記載内容の充実化および、DX化による資料の事前共有を行い、ホールディングス化による多様な審議・報告事項の対応や、取締役会の議論の充実と効率化を図る |
ヤマダホールディングスは、「内部統制システム基本方針」に基づき、コンプライアンスや情報管理、リスクマネジメントなどの取り組みの継続的な強化を図り、実効性のあるガバナンス体制を運用しています。また、リスク管理・コンプライアンス委員会の重要事項は、コンプライアンス分科会として各部メンバーに周知されるよう徹底しており、内部統制の実効性向上に向けた管理体制強化に努めています。
ヤマダホールディングスの取締役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、貢献度、財務状況、経済情勢を考慮のうえ、規程に則り取締役会で決定しています。社外取締役および監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしています。
ヤマダホールディングスグループでは、毎年ヤマダホールディングス本社にて、役員をはじめ、各グループ会社の代表者らの参加のもと、経営方針発表会を開催しています。ヤマダホールディングス代表取締役から次期の方針が発表され、各事業部、各グループ会社から期の取り組み計画を振り返り、進捗の報告と今後の目標を発表しています。
ヤマダホールディングスでは、アナリストや機関投資家向けの「決算説明会」を開催しています。説明会では毎回、経営トップより直接ヤマダホールディングスの経営理念や経営方針、現在の業績と今後の事業戦略について説明し、理解を深めていただいています。
