ヤマダホールディングスは、経営の透明性を高め、公正な企業活動を行うとともに、経営責任の明確化と経営の迅速な意思決定を図り、企業価値、ステークホルダー価値の継続的な維持向上に努めています。
| 取締役会 | 取締役12名で構成。議長は代表取締役。定時取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催。経営上の重要事項の付議・決定を行い、業績の進捗状況を監督。 |
|---|---|
| 経営会議 | 月2回開催。経営方針や戦略、課題、業務執行等の報告・提案を受け、議論・評価を行い、さまざまな経営方針・戦略を決定。 |
| 監査等委員会 | 監査等委員である取締役5名で構成。毎月1回開催。取締役は、監査等委員会が定めた監査基準等に従い、経営戦略会議等の重要会議、業務執行部門が主催する委員会・分科会等に出席。取締役の業務執行における監査、モニタリング等を実施。 |
| 指名・報酬委員会 | 取締役8名、その過半数にあたる５名は、独立性のある社外取締役で構成され、役員人事や報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保。 |
ヤマダホールディングスは、2024年6月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会の監査・監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、ステークホルダーの皆様とともにさらなる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。また、経営の透明性と説明責任の向上を目的に、任意の指名・報酬委員会を設置しました。これらの取り組みを通じ、より強固な企業統治体制の構築に努めていきます。
| 主な項目 | 内容 |
| 機関設計の形態 | 監査等委員会設置会社 |
|---|---|
| 取締役会議長 | 代表取締役 |
| 取締役の人数 | 12名（うち女性役員2名） |
| 社外取締役の人数 | 5名（うち独立役員5名） |
| 監査等委員ではない取締役の人数 | 7名（うち女性役員2名） |
| 社外取締役の人数 | 2名（うち独立役員2名） |
| 監査等委員である取締役の人数 | 5名 |
| 社外取締役の人数 | 3名（うち独立役員3名） |
| 執行役員の人数 | 14名 |
| 監査等委員ではない取締役の任期 | 1年 |
| 監査等委員である取締役の任期 | 2年 |
| 検討内容 | ●株式および会社再編に関する事項 |
|---|---|
| ●決算、計算書類、配当の承認および決定 | |
| ●取締役、監査役の処遇、選任に関する事項 | |
| ●経営の基本方針の承認 | |
| ●事業計画、予算、支出の承認 | |
| ●資産管理 | |
| ●資金の調達および運用 | |
| ●サステナビリティ関連の検討事項 | |
| ●職務執行に関する事項 | |
| ●規程類の改定、制定の承認 |
ヤマダホールディングスは、取締役、監査役にアンケート調査を行い、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っています。2024年3月期も引き続き取締役会の実効性は十分に確保されていることを確認しました。今後も、実効性評価結果を踏まえた対応や改善状況の確認を継続し、取締役会の機能向上に努めます。
2024年3月期の取締役会実効性評価の詳細| 評価方法 | 取締役会事務局が評価項目を設定し、1～3月に取締役8 名、監査役4名（計12名全員）を対象にアンケートを実施。アンケート結果を得て、分析・評価を実施 |
|---|---|
| 評価項目 | ● 役割・機能 |
| ● 規模・構成 | |
| ● 運営 | |
| ● 内部統制・監査機関 | |
| ● 社外取締役との関係 | |
| ● 株主・機関投資家との関係 | |
| 評価結果の概要と今後の対応 | 当社の取締役会は議論が活発かつ意思決定や実行の速さなどから、適正な機能と実効性確保を確認した一方で、今後の取締役会が果たすべき重点課題を設定 |
| 重点課題① ガバナンス体制の強化 施策 ステークホルダーとの信頼関係の充実を図り、監査等委員会設置会社への移行をはじめ、任意の指名・報酬委員会の設置、内部通報制度の独立化、取締役でのIR・SR活動の状況報告と意見交換などを実行 |
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| 重点課題② 研修機会の適切な提供 施策 役員に求める役割がより充実するように、研修の機会が適切に提供されているか確認し、環境を整備 |
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| 重点課題③（継続課題） ESG⾯における取り組みの拡充 施策 取締役会、ESG・サステナビリティ推進委員会でグループ全体の長期的な目標を明確にし、より実践的な議論を進め、取り組みの拡充を図る |
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| 重点課題④（継続課題） ⽀援体制の整備 施策 社内役員向け資料の記載内容の充実化および、事前共有資料の見直しを行い、ホールディングス化による多様な審議・報告事項の対応や、取締役会の議論の充実と効率化を図る |
ヤマダホールディングスは、「内部統制システム基本方針」に基づき、コンプライアンスや情報管理、リスクマネジメントなどの取り組みの継続的な強化を図り、実効性のあるガバナンス体制を運用しています。また、リスク管理・コンプライアンス委員会の重要事項は、コンプライアンス分科会などを通じて各部署・各事業会社に周知されるよう徹底しており、内部統制の実効性向上に向けた管理体制強化に努めています。
ヤマダホールディングスの取締役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規程に則り、貢献度、財務状況、経済情勢を考慮のうえ、その原案を指名・報酬委員会に諮問し、審議を経たうえで取締役会へ答申し、決定します。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしています。
ヤマダホールディングスグループでは、毎年ヤマダホールディングス本社にて、役員をはじめ、各グループ会社の役員、社員参加のもと、新事業年度の方針発表会を開催しています。ヤマダホールディングス代表取締役から次期の方針が発表され、各セグメントの取り組み計画を振り返り、進捗の報告と今後の目標を発表しています。
ヤマダホールディングスでは、アナリストや機関投資家向けの「決算説明会」を開催しています。説明会では毎回、経営トップより直接ヤマダホールディングスの経営理念や経営方針、現在の業績と今後の事業戦略について説明し、当社への理解を深めていただく機会となるよう努めています。
