コーポレート・ガバナンス

　ヤマダホールディングスは、経営の透明性を高め、公正な企業活動を行うとともに、経営責任の明確化と経営の迅速な意思決定を図り、企業価値、ステークホルダー価値の継続的な維持向上に努めています。

コーポレート・ガバナンス模式図（2025年6月27日現在）

取締役会	取締役12名で構成。議長は代表取締役。定時取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催。経営上の重要事項の付議・決定を行い、業績の進捗状況を監督。
経営会議	月2回開催。経営方針や戦略、課題、業務執行等の報告・提案を受け、議論・評価を行い、さまざまな経営方針・戦略を決定。
監査等委員会	監査等委員である取締役5名で構成。毎月1回開催。取締役は、監査等委員会が定めた監査基準等に従い、経営戦略会議等の重要会議、業務執行部門が主催する委員会・分科会等に出席。取締役の業務執行における監査、モニタリング等を実施。
指名・報酬委員会	取締役8名、その過半数にあたる５名は、独立性のある社外取締役で構成され、役員人事や報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保。

コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、2024年6月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会と監査等委員会による統治体制のもと、経営の「意思決定」と「監督」、「業務執行」機能を明確に分離しました。当社グループを取り巻く経営環境の変化にスピーディーに対応できるよう、業務執行取締役および執行役員などによる業務執行体制を導入し、経営に対する責任を明確にする体制をとっています。また、取締役会による役員人事や報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保するため、任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制概要 （2025年6月27日現在）

主な項目	内容
機関設計の形態	監査等委員会設置会社
取締役会議長	代表取締役
取締役の人数	12名（うち女性役員2名）
社外取締役の人数	5名（うち独立役員5名）
監査等委員ではない取締役の人数	7名（うち女性役員2名）
社外取締役の人数	2名（うち独立役員2名）
監査等委員である取締役の人数	5名
社外取締役の人数	3名（うち独立役員3名）
執行役員の人数	14名
監査等委員ではない取締役の任期	1年
監査等委員である取締役の任期	2年

取締役会

　取締役会は、監査等委員ではない取締役7名、監査等委員である取締役5名の全12名（うち社外取締役5名。社外取締役比率41.7％）で構成され、代表取締役が議長を務めています。定時取締役会を原則として毎月1回、必要に応じて臨時取締役会も開催します。重要事項はすべて付議され、業績の進捗状況についても討議し、対策を迅速に行います。

取締役会において議論された主な事項（2025年3月期）

検討内容	●株主総会に関する事項
	●株式および会社再編に関する事項
	●決算、計算書類、配当の承認および決定
	●取締役の処遇、選任に関する事項
	●経営の基本方針の承認
	●事業計画、予算、支出の承認
	●資産管理
	●資金の調達および運用
	●サステナビリティ関連の検討事項
	●職務執行に関する事項
	●規程類の改定、制定の承認

指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、取締役8名（うち社外取締役5名。社外取締役比率62.5％）で構成され、委員長は代表取締役が務めており、役員人事や報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保しています。当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬などは、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規定に則り、貢献度、財務状況、経済情勢などを考慮の上、その原案を指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会の審議を経たうえで取締役会へ答申され、取締役会の決議に基づき決定します。

監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役5名（うち監査等委員である社外取締役3名。社外取締役比率60％）で構成され、原則として毎月1回開催します。監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査基準などに従い、取締役会はもとより、経営戦略会議などの重要会議、業務執行部門が主催する各委員会・分科会などに出席し、また、財産の状況の調査などを通じ、取締役の業務執行における監査、モニタリングなどを行います。

取締役会の多様性のコミットと目標

　中長期的な成長に向け、変化し続ける市場ニーズに適応し、経営判断の質を向上させるため、取締役会の多様性を高めます。そのため、2030年までに女性取締役比率を30%以上にすることを目標として推進します。

取締役会の実効性評価

　当社は、取締役にアンケート調査を行い、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っています。2025年3月期は、監査等委員会設置会社への移行や役員改選に伴い、新たな視点で取締役会が評価されたことにより、評点は前年を下回る結果となりましたが、全体評価は高い評点を維持しています。議長の議事進行や一人ひとりに意見を求めるなど、自由闊達に議論ができている環境が維持されていることから、当社の取締役会の実効性は確保されていると評価しました。
　今後も継続し、過去との比較や改善状況を確認することで、取締役会の実効性の向上を図ります。

2025年3月期の取締役会実効性評価の詳細

評価方法	取締役会事務局が評価項目を設定し、1～3月に全役員12名（社内役員7名・社外役員5名）を対象にアンケートを実施。アンケート回答を得て、分析・評価を実施
評価項目	● 役割・機能
	● 規模・構成
	● 運営
	● 内部統制・監査機関
	● 社外取締役との関係
	● 株主・機関投資家との関係
評価結果の概要と今後の対応	全体評価は高い評点を維持（最高位4のうち、3.25）。一方で、ガバナンス体制の強化や事業に対する見識を高めるための機会の拡充については、さらに強化する必要があると認識し、今後の取締役会が果たすべき重点課題と施策を以下「重点課題と施策」のように設定しました。
	重点課題① ガバナンス体制の強化 グループ全体のガバナンスとリスク管理を強化するため、各委員会における課題や潜在的なリスクを特定し情報を共有するなど適切な管理体制を整備
	重点課題② 研修機会の適切な提供（継続課題） 役員に求める役割がより充実するよう、社外取締役と監査等委員との対話や情報共有、現場視察の機会を計画し、経営全体の理解を深められる環境を整備
	重点課題③ 支援体制の整備（継続課題） 取締役会に提示される資料の記載内容の適正化・充実化、早期の事前共有を行い、取締役会において、より建設的に議論できるよう、運営の高度化を図る

役員報酬

　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）の報酬などは、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規定に則り、貢献度、財務状況、経済情勢などを考慮のうえ、その原案を指名・報酬委員会に諮問し、審議を経たうえで取締役会へ答申され、取締役会の決議に基づき決定します。
　対象取締役の報酬は、短期インセンティブとしての基本報酬および賞与、中期インセンティブとしての「中期譲渡制限付株式報酬」および長期インセンティブとしての「長期譲渡制限付株式報酬」で構成しています。
　基本報酬は、職位や担当する職務内容、職責および会社業績などを総合的に勘案したうえで決定いたします。賞与については、具体的な達成条件などは定めていませんが、会社業績および職務遂行に対する業績評価などを総合的に考慮し、配分額を決定します。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとします。
　また現在、業績連動報酬にESGパフォーマンスを連動させるための議論、検討をしています。

内部統制システム

　ヤマダホールディングスは、「内部統制システム基本方針」に基づき、コンプライアンスや情報管理、リスクマネジメントなどの取り組みの継続的な強化を図り、実効性のあるガバナンス体制を運用しています。また、リスク管理・コンプライアンス委員会の重要事項は、コンプライアンス分科会などを通じて各部署・各事業会社に周知されるよう徹底しており、内部統制の実効性向上に向けた管理体制強化に努めています。

新事業年度方針発表会

IR活動

　ヤマダホールディングスでは、アナリストや機関投資家向けの「決算説明会」を開催しています。説明会では毎回、経営トップより直接ヤマダホールディングスの経営理念や経営方針、現在の業績と今後の事業戦略について説明し、当社への理解を深めていただく機会となるよう努めています。