コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

ヤマダホールディングスは、経営の透明性を高め、公正な企業活動を行うとともに、経営責任の明確化と経営の迅速な意思決定を図り、企業価値、株主価値の継続的な維持向上に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

ヤマダホールディングスは、グループ全体のガバナンスをより一層高めるため、2020年10月の持株会社体制への移行および2021年7月の各事業セグメントの組織改編を実施しました。これに伴い、コーポレート・ガバナンス体制の見直しを行いました。監査役設置会社として監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督および監視を行っています。また、「経営の意思決定と監督機能」と「業務執行機能」を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、各執行役員による業務執行体制を導入しています。代表取締役会長と代表取締役社長、代表取締役兼執行役員を経営責任者とする組織のもと、各事業部門ならびに各種委員会・分科会を開催し、各執行役員が担当の業務執行に専任し、経営に対する責任を明確にする体制をとっています。

コーポレート・ガバナンス組織図

コーポレート・ガバナンス体制
取締役会 取締役10名で構成。議長は代表取締役。定時取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催。経営上の重要事項の付議・決定を行い、業績の進捗状況を監督。
経営会議 毎月1回開催し、経営方針や戦略、課題、業務執行等の報告・提案を受け、議論・評価を行い、さまざまな経営方針・戦略を決定している。
監査役会 監査役4人で構成。各監査役は、取締役会、各種委員会に出席し、適法性、妥当性などの観点から意見を述べるほか、業務執行の状況などの調査、取締役や執行役員との定期的な意見交換を実施。さらに監査室および監査法人と連携を取りながら、経営の健全性確保に向けた監査を行っている。
監査室 内部監査の充実を図るために社長直属の監査室を設置し、専任8名が日常の監査業務や、棚卸し業務の立会など、内部牽制、内部監査業務に従事。また、監査役および監査法人とも、その都度情報交換をして積極的に連携し、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかという観点から監査を行っている。

コーポレート・ガバナンス体制概要 (2021年6月29日現在)

主な項目 内容
機関設計の形態 監査役設置会社
取締役会議長 代表取締役
取締役の人数 10名
社外取締役の人数 2名(うち独立役員2名)
執行役員の人数 34名(うち取締役と兼務5名)
監査役の人数 4名
社外監査役の人数 2名(うち独立役員2名)
女性取締役の人数 2名
取締役の任期 2年

主な会議体の開催状況 (2021年3月期)

取締役会 開催回数 20回 社外取締役の平均出席率 94.5%
監査役会 開催回数 12回 社外取締役の平均出席率 95.8%

取締役会の実効性評価

ヤマダホールディングスは、毎期、各取締役が事業計画の進捗確認による自己評価を行い、社外取締役・監査役の見解を踏まえ、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行っています。2021年3月期は、取締役会および各委員会の実効性は十分に確保されていることを確認しました。今後も、実効性評価結果を踏まえ、継続的に取締役会の機能向上に努めます。

内部統制システム

ヤマダホールディングスは、「内部統制システム基本方針」に基づき、コンプライアンスや情報管理、リスクマネジメントなどの取り組みの継続的な強化を図り、実効性のあるガバナンス体制を運用しています。組織改編の規定変更に伴い、内部監査基準が増えたことから、リスク管理委員会での事前確認を徹底して行っています。

役員報酬

ヤマダホールディングスの取締役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、貢献度、財務状況、経済情勢を考慮のうえ、規定に則り取締役会で決定しています。社外取締役および監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

経営方針発表会

ヤマダホールディングスグループでは、毎年1月にヤマダホールディングス本社にて経営方針発表会を開催しています。ヤマダホールディングスの役員をはじめ、各グループ会社の代表者らが参加します。ヤマダホールディングス代表取締役から次期の方針が発表され、各事業部、各グループ会社から期の取り組み計画を振り返り、進捗の報告と今後の目標を発表します。

経営方針発表会