ヤマダホールディングスグループは、気候変動への対応を重要な課題のひとつと認識し、事業活動全体に関わるCO2排出量の削減を進めるべく、さまざまな取り組みを行っています。2021年3月に賛同したTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の充実を図るとともに、事業活動を通じた対策に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
当社グループでは、事業活動に伴うCO2排出量の削減を目指し、省エネ家電への買い替えの促進や、お客様の製品使用段階でのCO2削減にも積極的に取り組んでいます。
ヤマダホールディングスグループにおける2023年 3月期のスコープ1,2の総量は、前期比29千トン減の 287千トンCO2となりました。
ヤマダホールディングスグループでは、事業活動に伴うCO2排出量削減の取り組みを積極的・継続的に行っています。電力使用によるCO2排出を削減するため、全体の2.16％を再生可能エネルギーで賄っています。
※1 電力のCO2排出係数：2020年3月期までは0.55kg-CO2/kWhを使用していましたが、2021年3月期より直近の電気事業者別の排出係数に変更しました
※2 ヤマダホールディングスおよびその傘下の主要事業会社を対象としています
※3 精度向上のため過年度の値を遡及修正しています
ヤマダホールディングスグループでは、事業活動全体の環境負荷低減を図るため、2021年3月期よりサプライチェーン全体でのCO2排出量の算定を開始しました。2022年3月期のスコープ3のCO2排出量のうち、販売した製品（カテゴリ11）が全体の78％と最も多く、次に購入した製品・サービス（カテゴリ1）が全体の19％となっています。今後もサプライチェーン全体のCO2の把握と削減を進めていきます。
ヤマダホールディングスグループでは、エネルギー消費量の削減に努めています。各事業所および店舗でのLED化などの省エネ活動や、デマンドコントローラーを活用した設備・時間ごとの電気使用量分析アプリを通じ、電気量の見える化を図っています。
ヤマダホールディングスは2009年3月期よりグリーン電力を利用開始し、高崎にある本社社屋は、使用電力の100%がグリーン電力です。また、店舗の屋上などを利用した太陽光発電システムの導入を推進しており、2023年3月期は49,145千kWh※を発電し、売電を通じて環境負荷低減に貢献しました。引き続き、再生可能エネルギーの普及・拡大を目指していきます。
※ 対象グループ会社：ヤマダデンキ、ヤマダホームズ、ヒノキヤグループ、ハウステック、インバースネット、東金属、ビー・ピー・シー
ヤマダデンキの物流における省エネルギー推進のために、委託会社様や協力会社様に、アイドリングストップの協力を要請しており、2023年3月期の実施率は98%以上と高い水準を維持しています。また、店舗間移動の効率的な物流システムの構築を通じて、商品配送における車両の走行距離を減らし、店舗で使用する業務用車両のEV導入検討など、環境にやさしい物流を推進しています。
ヤマダホールディングスグループは、2021年7月に環境への取り組みのシンボルとして、YAMADA GREENマークを作成しました。GREENの5文字には、Global（包括的）、Resource（資源）、Ecology（資源環境保護）、Evolution（進化）、Next（次の時代へ）、の意味が込められており、資源循環社会の実現と持続可能な社会づくりへのさらなる貢献の決意を表しています。
また、これに併せてヤマダホールディングス独自の「環境基準」を満たした商品や取り組み、リユース商品などにYAMADA GREENマークを表示するYAMADA GREEN認定制度を制定しました（省エネ家電は対象外）。2023年3月期に認定したソニーの完全ワイヤレス型ヘッドホン「LinkBuds S」（WF-LS900N）シリーズは、全機種で、本体とケースの樹脂素材に工場回収の樹脂を活用した再生プラスチックを使用している他、個装パッケージでのプラスチック不使用を実現し、環境負荷の低減に取り組んでいます。2022年11月4日に発売された新色「アースブルー」は、再生素材を用いた新たなデザイン表現を追求し、本体とケースに市場回収したウォーターサーバーボトルから生成した再生素材を使用しています。
アウトレット店での案内ポスター
ヤマダホームズは、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の普及に向け、断熱性の向上、先進的な省エネ機器や太陽光発電の採用など、環境に配慮した住宅・サービスの提供に努めるとともに、不要なエネルギーを使わないライフスタイルの啓発を進めることで、地球環境の保全と、お客様の快適で豊かな暮らしの実現を目指しています。また、「ZEH」の普及に向け、ヤマダホームズが販売する住宅の「ZEH」率を2025年までに50%にする目標を掲げ、積極的な推進を図っています。
ヤマダホールディングスグループは「太陽光発電+蓄電池」のレジリエンス住宅の普及を目指しています。レジリエンス住宅とは、平常時はエネルギー使用量を抑制しつつ、非常時にも自立的にエネルギー供給できる家を指します。太陽光発電システムは発電量、使用料を“見える化”する省エネモニター「HEMS」により創ったエネルギーを無駄にすることなく、省エネ意識を高める効果を期待できます。
ヤマダホールディングスグループでは太陽光パネル搭載のご提案を継続的に実施し、新築住宅のみならず、リフォーム提案としても太陽光パネル搭載を積極的に推進しています。今後もヤマダホームズの災害に強い住宅「フェリディア」やヒノキヤグループのカナディアンソーラー太陽光発電システム搭載住宅のご提案を通じて、安心・安全な社会の構築に貢献していきます。
ヒノキヤグループでは、優れた気密性能・断熱性能によって、一年中家の温度を快適に保てる「Z空調」を搭載した注文住宅の販売に力を入れています。桧家住宅の家は発泡断熱材の「アクアフォーム」と、赤外線をカットする「アルミ遮熱材」を標準仕様とした『Wバリア工法』により、高い気密性・断熱性の住まいを実現しています。2022年4月末には「Z空調」の累積受注棟数が2万棟に達し、今後も、より快適な住空間を提供できるよう取り組んでいきます。
