ヤマダホールディングスグループは、持続可能な社会の実現において、気候変動への対応を重要な課題のひとつと認識しています。事業活動全体に関わるCO2排出量の削減を進めるべく、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）および、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づく情報開示の充実を図るとともに、事業活動を通じた対策を進めています。
当社グループでは、事業活動に伴うCO2排出量の削減を推進するために店舗・事務所における省エネルギー化をはじめ、省エネ家電への買い替え促進によるお客様の製品使用段階でのCO2排出量削減にも積極的に取り組んでいます。また、2024年3月期にはCO2排出量削減目標として、2031年3月期までにスコープ1,2におけるCO2排出量を2021年3月期比で42％削減するという目標を定めました。
ヤマダホールディングスグループにおける2025年3月期のスコープ1,2の総量は、2021年3月期比13.6％の削減となりました。
当社グループでは、事業活動に伴うCO2排出量削減の取り組みを積極的・継続的に行っています。ヤマダデンキでは、各事業所および店舗でのLED化などの省エネ活動や、デマンドコントローラーを活用した設備・時間ごとの電気使用量分析アプリによる電気量の見える化を行っています。新店舗を開発する際には平屋づくりにし、エスカレーターやエレベーターを設置せず、窓の数を減らすことによる断熱性の向上や、店舗の外灯を水銀灯からLEDに変更することで、エネルギー使用量の削減を図っています。平均築年数23年の店舗と8年の店舗の坪当たりの電力使用量を比較すると、平均築年数8年の店舗の方が約15％の電力削減がありました（2023年3月時点）。またヤマダデンキでは店内の節電にも取り組んでいます。
当社は電力使用によるCO2排出を削減するため、全体の3.92%を再生可能エネルギーで賄っています。2009年3月期よりグリーン電力を利用開始し、高崎にある本社社屋は、使用電力の100%がグリーン電力です。
2023年6月にはヤマダ東日本リユースセンター群馬工場に太陽光パネルを設置し、工場稼働における使用電力の約55％を賄っています。
また、2024年12月より店舗の屋上に自家消費型の太陽光パネルを設置する「太陽光パネルプロジェクト」を実施しています。2026年3月期は10億円を投資し、27店舗への設置を予定しており、年間約3,200tのCO2排出量削減を見込んでいます。来期以降も設置店舗を増やしていきます。
当社グループでは、事業活動全体の環境負荷低減を図るため、サプライチェーン全体でのCO2排出量を算定しています。2025年3月期のスコープ3のCO2排出量のうち、販売した製品の使用（カテゴリ11）が全体の74％と最も多く、次に購入した製品・サービス（カテゴリ1）が全体の22％となっています。今後もサプライチェーン全体のCO2排出量の把握と削減を進めていきます。
ヤマダデンキでは、豊富な商品知識をもった社員やセールスエンジニアが接客時に、省エネ家電への買い替えを推奨しています。また、該当商品近くに「統一省エネラベル」を掲示し、お客様が省エネ家電をすぐに見つけられるようにしています。
当社グループは自然災害などのリスクに対し、災害対策商品の販売を促進することが気候変動対策への機会とも捉えています。2025年3月期の販売金額は2,542百万円で前年比増の結果となりました。
ヤマダホールディングスグループは、2021年7月に、資源循環社会の実現と持続可能な社会づくりへのさらなる貢献と取り組みのシンボルとして、YAMADA GREENマークを作成しました。当社独自の「環境基準」を満たした商品や取り組み、リユース商品などにマークを表示するYAMADA GREEN認定制度（省エネ家電は対象外）を設けており、2025年3月期のYAMADA GREEN認定商品の販売金額は10,587百万円となり、前期を大きく上回りました。
アウトレット店での案内ポスター
ヤマダホームズは、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の普及に向け、環境に配慮した住宅・サービスの提供に努めるとともに、不要なエネルギーを使わないライフスタイルの啓発を進めることで、地球環境の保全と、お客様の快適で豊かな暮らしの実現を目指しています。
当社グループは「太陽光発電システム+蓄電池」の機能を備えたレジリエンス住宅の普及を目指し、新築住宅のみならず、リフォーム提案においても太陽光パネルの搭載を積極的に推進しています。「HEMS」のモニターで太陽光発電システムの発電量や電力使用量などを見える化し、創出したエネルギーを無駄にすることなく省エネ意識を高める効果も期待できます。
今後もヤマダホームズの「YAMADAスマートハウス」やヒノキヤグループのソーラーシステム、V2H、高性能蓄電池を組み合わせた「エネレボZ」のご提案を通じて、安心・安全な社会の構築に貢献していきます。
ヤマダデンキの物流では、委託会社や協力会社にアイドリングストップの協力を要請しています。2025年3月期の実施率は98%以上と高い水準を維持しています。また、積載量の工夫による使用車両数の削減や、店舗間移動の効率的な物流システムを活用した商品配送における車両の走行距離を短縮、店舗で使用する業務用車両としてEV車5台を試験的に導入し効果検証を行うなど、環境に配慮した物流を推進しています。