グローバル化の進展によって、企業は、「世界人権宣言」やILO「労働における基本原則」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範の理解に努め、組織内だけにとどまらず、事業活動が影響を及ぼすさまざまなステークホルダーの人権課題への対応が求められています。
ヤマダホールディングスグループでは、CSR倫理綱領における人権尊重の内容を基に、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権に関する負の影響への救済・是正措置、人権教育の実施を項目に挙げた、「人権方針」を定めています。今後も事業活動に関わるすべての人権尊重の責任を果たしていきます。
ヤマダホールディングスグループは、人権方針に則り、人権意識の向上や人権尊重の風土構築を目的とし、人権に関する外部プロジェクトへの参加や、ビジネス遂行上で起こりうるさまざまな人権問題をテーマにした研修を行っています。2024年3月期は、生団連の「外国人の受入れに関する基本指針」に賛同しました。また社内では、障害者差別解消法を題材に、役員と管理職を対象とした研修を行いました。さらにお取引先に対しては、アンケートを実施し、労働環境の把握を通じて、人権課題を特定していきます。
当社グループは、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに基づき、人権への影響を特定し、軽減するための人権デュー・ディリジェンスを実施すべく、体制の構築を進めています。
2024年4月には最初のプロセスとして、ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキを対象に人権リスクアンケートを実施し、重要な人権リスクを特定しました。今後はアンケートの結果を踏まえ、取り組みを推進していきます。
