グローバル化の進展によって、企業は、「世界人権宣言」やILO「労働における基本原則」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範の理解に努め、組織内だけにとどまらず、事業活動が影響を及ぼすさまざまなステークホルダーの人権課題への対応が求められています。
ヤマダホールディングスグループでは、CSR倫理綱領における人権尊重の内容を基に、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権に関する負の影響への救済・是正措置、人権教育の実施を項目に挙げた、「人権方針」を定めています。全役員と社員が人権に関する国際規範を支持し、互いの人格や個性を尊重する取り組みを推進し、人種、国籍、性別、宗教などに基づく差別を排除し、個人の人格と個性を尊重するとともに、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、児童労働・強制労働や非人道的な活動の禁止を通じて、社員一人ひとりの人権尊重を推進しています。
当社グループは、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに基づき、人権への影響を特定し、軽減するための人権デュー・ディリジェンスを実施すべく、体制の構築を進めています。人権意識向上や人権尊重の風土構築を目的として、役員を含むグループ全従業員を対象に、動画による人権方針理解を含む人権研修を行うなど、さまざまな取り組みも行っています。ヤマダデンキにおいては「カスタマーハラスメントの対策に関する方針」を制定し、対応マニュアルを作成して従業員の安心・安全に努めています。また、アンガーマネジメントについて役員と管理職を対象とした動画研修を行いました。従業員に対する研修は継続して実施していきます。
2025年３月期は当社とヤマダデンキの役員を対象に人権リスクアンケートを実施し、重要な人権リスクを特定しました。アンケート結果を踏まえ、今後も人権課題に取り組んでいきます。
