グローバル化の進展によって、企業は、「世界人権宣言」やILO「労働における基本原則」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範の理解に努め、組織内だけにとどまらず、事業活動が影響を及ぼすさまざまなステークホルダーの人権課題への対応が求められています。
ヤマダホールディングスグループでは、CSR倫理綱領における人権尊重の内容を見直すとともに、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権に関する負の影響への救済・是正措置、人権教育の実施を項目に挙げた、「人権方針」を定めています。今後も事業活動に関わるすべての人権尊重の責任を果たすよう努めていきます。
ヤマダホールディングスグループは、2022年3月期に法務省が主管する「Myじんけん宣言※」プロジェクトに参画し、担当役員が事業における人権の重要性を説き、人権尊重の推進をコミットメントしました。それに伴い、人権意識の向上や人権尊重の風土構築を目的とし、ビジネス遂行上で起きるさまざまな人権問題をテーマにした研修を行っています。2023年3月期は、外国人労働者の人権問題を題材にした動画を使用して研修を行いました。また、お取引先に対しては、アンケートを実施し、労働環境の把握を通じて、人権課題を特定していきます。
※ 「Myじんけん宣言」とは、企業、団体および個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組みです。企業・団体に対しては、経営層による人権尊重への決意やコミットメントを通じて、人権取り組みを促すことを目的としています。
当社グループは、事業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに基づき、人権への影響を特定し、軽減するための人権デュー・ディリジェンスを実施すべく、体制の構築を進めていきます。