人権方針

株式会社ヤマダホールディングス
2020年10月1日制定
2021年4月19日改定

 ヤマダホールディングスグループは人々の暮らしを支える事業を行う企業として、人権の尊重は社会的責任を果たす上で、不可欠と認識しています。全役員と社員が人権に関する国際規範を支持し、お互いの人格や個性を尊重するための取り組みを推進しています。その責務を果たしていく指針として「ヤマダホールディングス人権方針」を定めます。

1.人権尊重の責任

 ヤマダホールディングスグループは、「国際人権章典」やILO「労働における基本原則および権利に関する宣言」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業活動全体において人権尊重の責任を果たすよう努めます。すべてのステークホルダーとの関係において、人種、国籍、性別、宗教等に基づく差別を排除し、個人の人格と個性を尊重します。また、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、児童労働・強制労働や非人道的な活動の禁止を通じて、人権尊重の取り組みを推進していきます。

2.本方針の適用範囲と位置づけ

 本方針は、ヤマダホールディングスグループの役員と社員に適用します。また、ビジネスパートナーを含めた事業に関連するすべての関係者に対しても、本方針の遵守を求めます。また、本方針は、ヤマダホールディングスの企業理念に基づき、ヤマダホールディングスCSR倫理綱領を補完するものです。

3.適用法令の遵守

 事業活動を行う国・地域で適用される法令および規制を遵守します。また、国際的に認められた人権と各国・地域の法令とが矛盾する場合においては、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

4.人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施

 ヤマダホールディングスグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定・評価し、防止および軽減に努めます。また、人権への影響やリスクに効果的に対応するため、その対応策の実効性を継続的に検証し、検証結果を公開するプロセスを構築していきます。

5.救済

 ヤマダホールディングスグループが人権に関する負の影響を引き起こした場合、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その救済と是正に取り組みます。

6.教育

 本方針がヤマダホールディングスグループにおける事業活動に組み込まれ、全社員が理解し、効果的に実行されるよう、適切な教育および啓発を行います。

7.対話と協議

 人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと対話と協議を行います。

8.情報開示

 人権尊重の取り組みの推進状況については、ウェブサイトや報告書で開示します。