2024年7月15日
株式会社ヤマダホールディングス（以下「当社」又は「ヤマダホールディングス」といいます。）及びヤマダホールディングスグループの各社（当社の子会社および関連会社をいい、以下「グループ各社」といいます。また、当社とグループ各社をまとめて以下｢当グループ｣といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）の趣旨を十分理解し、同法に規定された個人情報取扱事業者として、個人情報の保護に努めることにより、当社を中心とするグループ全体に対する期待と信頼に応えていきます。
当グループは、利用目的を特定し、業務上必要な範囲内で、適法かつ適正に個人情報の取得、利用及び提供を行います。
当グループが行う各事業において取扱う個人情報について、以下の範囲及び目的に利用します。
| 個人情報の範囲 | 利用目的 |
|---|---|
| 株主様の個人情報 |
・当グループ株主様の法律に基づく権利の行使や義務の履行の為。 ・株主様との関係を円滑にする各種の方策を実施する為。 |
| 会員様及びお客様の個人情報 |
・当グループで取り扱う全ての商品及び各種会員サービス等の案内、申込受付、提供の為。 ・当グループで取り扱う全ての商品及びサービスに対するご意見・関心（アンケート等）の収集を行う為。 ・各種連絡の為。 |
| お問い合わせ情報 | ・当グループへのお問い合わせ等に適切に対応する為。 |
| 従業員情報 | ・当グループに従事する従業員の人事労務手続きに関わる諸手続きを行う為。 |
| 採用応募者情報 | ・採用選考および選考過程における各種連絡の為。 |
当グループは、コンプライアンス（法令遵守）、企業倫理の重視を第一に、お客様に信頼され愛される企業を目指しております。そして、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の有用性が高まる反面、多くの個人情報が危殆に瀕している社会の実態にも目を向けなければならないと考えております。それゆえ、個人情報保護法のほか、関係各法令、国が定める指針、その他の規範、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等の意図するところを最大限に理解、実現するよう努めてまいります。
当グループは、ご本人の同意をいただいた場合のほか、以下の場合を除いて個人データを第三者に提供することはいたしません。
(1)法令等により必要とされる場合。
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合。
(4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
(5)オプトアウト方式により個人情報保護委員会に届け出を認められている場合。
当グループは、個人データの取扱業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、委託した個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を実施します。
1.当グループは、法律の定めを順守し利用目的の範囲内において、個人情報を共同利用させていただく場合があります。
| 個人情報の範囲 | 利用目的 |
|---|---|
| 会員様及びお客様の個人情報 |
・当グループで取り扱う全ての商品及び各種会員サービス等の案内、申込受付、提供の為。 ・当グループで取り扱う全ての商品及びサービスに対するご意見・関心（アンケート等）の収集を行う為。 ・各種連絡の為。 |
| お問い合わせ情報 | ・当グループへのお問い合わせ等に適切に対応する為。 |
| 従業員情報 | ・当グループに従事する従業員の人事労務手続きに関わる諸手続きを行う為。 |
| 採用応募者情報 | ・採用選考および選考過程における各種連絡の為。 |
2.共同利用する個人情報の項目
(1)氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別をはじめ当グループで収集し共同利用を表明している個人情報。
3.共同利用者の範囲
株式会社ヤマダホールディングス及び株式会社ヤマダホールディングスの子会社、関連会社。
該当するグループ会社の範囲は以下のリンクをご参照ください。
グループ会社一覧(https://www.yamada-holdings.jp/group/)
なお、共同利用の取扱いについて見直しを行った場合は、あらかじめその内容を公表いたします。
4.個人情報取扱責任者
株式会社ヤマダホールディングス
代表取締役社長兼COO 上野 善紀
当グループは、個人情報の漏えい、滅失、毀損などを防止するため、個人情報の適正な取扱いの確保のため組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より以下のような安全管理措置を講じております。
1.組織的安全管理措置
(1)個人情報取扱責任者を任命するとともに、個人情報の安全管理に関する従業員の責任と権限を明確に規定しております。
(2)従業員を監督し、個人情報漏えい等の緊急事態発生時の責任者への報告連絡体制を整備しております。
(3)個人情報の取り扱い状況について定期的に社内監査にて確認しております。
2.人的安全管理措置
(1)従業員に対して定期的に個人情報の安全管理に関する教育を実施しております。
3.物理的安全管理措置
(1)入退室管理を実施し、当社で許可した場所以外での取り扱いを禁止するとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しております。
(2)個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等は事業所内の移動を含め、社外で持ち運ぶ場合、盗難、紛失に注意するとともに容易に個人情報が判明しないよう暗号化等の措置を実施しております。
4.技術的安全管理措置
(1)アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の利用範囲を限定しております。
(2)個人情報を取り扱う情報システムにアクセス権限者を設定し、個人情報等へのアクセス権限を付与する従業員を限定する等のアクセス制御を行っております。
当グループは、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客様から中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客様は、「第9条 個人データの開示等のご請求について」の受付窓口までご連絡ください。
1.当グループは、保有個人データの利用目的の通知、内容の訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示(以下「開示等」といいます。)の求めがあった場合には、遅滞なく対応いたします。ご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で対応いたします。
2.保有個人データに関する開示等、のお申し出は、下記の受付窓口までご連絡ください。ただし、ご本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当グループの権利または正当な利益を害するおそれがある場合、国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときは、利用目的の通知を控えさせていただきます。
| 書類送付先担当窓口 | 〒370-0841群馬県高崎市栄町1番1号 株式会社ヤマダホールディングス グループITDX本部 |
|---|---|
| 電話 | 0120-557-210 |
| Eメール | ymd@tecc.co.jp |
| 受付時間 | 電話の場合、平日午前10時から午後6時まで Eメールの場合は２４時間お受けできますが、担当者不在の場合などには、ご回答に多少のお時間を頂戴する場合がございますので、予めご了承ください。 |
| 必要書類 | ヤマダホールディングス所定の個人情報開示請求書、ご本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）の写し |
| 代理人によるご請求 | 可能ですが、上記の必要書類のほか、ご本人が署名押印された委任状のご提出をお願いいたします。 |
| 手数料 | 実費程度の手数料を申し受けます。 |
| 対応方法 | 後日、開示ご請求に係る書類の写しをご郵送するなど、適宜適切に対応させて頂きます。 |
なお、ご提出書類に不備がある場合には、ご請求に応じられない場合がございます。