ヤマダホールディングスグループでは、「暮らしまるごと」をコンセプトに、お客様の生活基盤を支える多様な家電製品や住宅設備、家具・インテリア用品を扱っています。これらの製品は、日本国内だけでなく世界各地で製造・加工され、それぞれの地域におけるさまざまな資源が使用されています。このため、気候変動への対応や自然環境の保全は、当社グループの持続的な成長においても重要なテーマであると考えています。当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく開示に向けて、グループ全体の現状把握、ガバナンス体制の整備、戦略、リスク管理、指標と目標に関する検討を進めており、今後も気候変動に伴うリスクを適切に管理するとともに、脱炭素社会に向けたさまざまな変化を持続的な成長につながるビジネスチャンスととらえ、気候変動対応を積極的に進めていきます。
当社グループでは、取締役会は重要な経営・事業戦略を議論、方針の決定を行うとともに、ESG・サステナビリティ推進委員会の監督の役割を担っています。また、取締役会の監督機能が十分に発揮できるよう、シナリオ分析で特定した気候変動リスクや機会などの重要課題は、ESG・サステナビリティ委員会で検討し、リスクへの対応状況などを取締役会へ定期的に報告しています。
当社グループでは、TCFD提言に基づき、対象事業、時間軸、シナリオを設定し、気候変動リスク・機会の分析・評価を行いました。
脱炭素に向けた規制や政策の強化がされ、気候変動への対策が進捗し、産業革命前の水準からの気温上昇が1.5℃～2.0℃程度となるシナリオです。顧客の製品・サービスに対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生するなど、移行リスクは高まると推測しました。一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制されるなど、物理的リスクは4.0℃シナリオと比べて相対的に低いと推測しました。
（参照：IEA NZE 2050）
気候変動対策が十分になされず、産業革命前の水準からの気温上昇が4.0℃程度まで上昇するシナリオです。自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加が想定されるなど、物理的リスクは高まると想定しました。この影響を受け、BCP対応が優れた製品・サービスの競争力は高まるものと思料しました。一方、政府による規制強化がなされないなど、移行リスクは低いと推測しました。
（参照：IPCC RCP8.5）
気候関連リスクについては、当社グループの事業に影響を与える重大なリスクの1つとして捉えており、シナリオ分析で特定した重要な気候関連リスクへの対応策の進捗、およびリスクの管理状況を確認し、年に1回取締役会へ報告します。
日本では2050年にカーボンニュートラル、中間目標として2030年には2013年比で温室効果ガス排出量の46％削減を目標にしています。当社グループも、2030年までにスコープ1,2における温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減を目指して、2024年3月期内に温室効果ガス排出量の削減目標を策定します。