ヤマダホールディングスは、持続的な成長を続けて企業価値を高め、社会に貢献していくことが使命であると考え、株主・投資家に向けて適時・適正な情報開示を行い、積極的なコミュニケーションに努めています。
ヤマダホールディングスは、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、ホームページを通じてIR情報を発信しています。決算情報やプレスリリースなどの開示資料に加え、新商品開発や新たな取り組みなどをお伝えし、ヤマダホールディングスに対する理解を深めていただけるよう努めています。
ヤマダホールディングスは、個人投資家や、国内外の機関投資家の皆様との建設的な対話を実現するとともに、一方的な情報発信にとどまることなく、対話により得られた情報を経営に反映するために、情報収集・発信機能を強化しています。事業戦略やESG・サステナビリティに関する取り組みについても、国内および海外で年間200回前後、投資家やアナリストの方々とのミーティングを行っています。
ヤマダホールディングスは、定時株主総会を毎年6月に開催しています。株主総会の招集通知は株主の皆様に議案を十分にご審議いただけるよう早期にお届けし、皆様からのご質問に対しては、ヤマダホールディングスの取り組みをより一層ご理解いただくため、わかりやすい説明を心がけています。
利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策としています。
当社は、利益配分に関する基本方針において、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、経営基盤強化の安定した成長、業界内におけるシェアの維持・向上のための内部留保も不可欠であると考え、財政状況や当期の業績等を勘案して配当金額を決定しています。
なお、内部留保につきましては、くらしまるごとをコンセプトとした積極的な店舗開発、各事業セグメントのシナジーを最大化するＭ＆Ａ展開、人材の育成、環境資源開発事業へのＥＳＧ投資などに充当して企業の持続的成長に活用してまいります。
今後も安定した利益成長に基づく持続的な配当を目指してまいります。
主要なステークホルダーとの経済的関係は、下記の通りです。詳細は、決算短信・有価証券報告書をご参照ください。
| ステーク ホルダー |
算出方法等 | 2020年 3月期 |
2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株主 | 株主にお支払いした 配当金の額 |
88.0 | 147.5 | 150.4 | 84.9 | 89.9 |
| 社員および 役員 |
販売費および一般管理 費のうち人件費および 役員報酬の合計額 |
1,612.7 | 1,668.9 | 1,765.7 | 1,777.9 | 1,824.1 |
| 行政 | 法人税、住民税および 事業税 |
130.0 | 361.6 | 159.5 | 141.7 | 136.8 |
株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、当社株式への投資の魅力を高めるため、株主優待制度を設けています。優待制度は、年2回、3月末と9月末を基準日に「株主様お買物優待券」を贈呈しています。
