取引方針

株式会社ヤマダホールディングス
2011年10月制定
2021年4月19日改定

1.法令遵守

・該当する法令及び国際的なルールを遵守する。

2.人権の尊重

・すべてのステークホルダーとの関係において、人種、国籍、性別、宗教等に基づく差別を排除し、個人の人格と個性を尊重する。

・人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定・評価し、防止および軽減に努める。

・従業員またはその従業員代表と誠実に対話、協議し、健全な労使関係を構築する。

・結社の自由や団体交渉に対する従業員の権利を尊重する。

3.労働・雇用

・労働に対して現地法令に基づく最低賃金を踏まえた適切な賃金を支払う。

・児童労働・強制労働や非人道的な活動を行わない。

・現地法令に定められた適切な労働時間を遵守する。

・職場の機械装置等に関する安全対策を講じ、施設の安全衛生管理に努める。

・緊急時や災害時の避難路を確保し、定期的な防災訓練を行う。

・身体的に負担のかかる作業への配慮を行う。

・従業員の心身の健康管理に配慮する。

・労働災害や労働疾病の削減に努める。

4.環境保全

・環境法令を遵守すると共に、環境負荷の低減や汚染防止に努める。

・環境パフォーマンスの把握に努め、定期的な見直しを行う。

・エネルギーの効率利用、省エネルギー等の促進により、CO₂排出の削減に努める。

・省資源、リサイクル、再利用等を促進し、廃棄物の削減および最適な管理・処理を遵守する。

・地域と共に環境分野の社会貢献活動へ積極的に参画する。

5.公正な取引

・公正で透明な取引、自由で適正な競争を行う。

・反社会的勢力に対して毅然とした対応を行う。

・調達先における法令遵守に努め、定期的な法令遵守の確認を行う。

・汚職や賄賂を禁じる。

・現地の法令および国際的なルールに基づき知的財産の保護に努める。

・輸出入に関する規制を順守する。

・適切な情報開示を進める。

・社内外に違反等に関する通知窓口を確保する。

6.商品の安全確保

・商品、製品の品質および安全性の確保と向上に努める。

・製品欠陥事故に関し、現地の該当法令を遵守し、迅速な対応を行う。

7.情報の取扱い

・情報の取扱いや管理に十分留意し、目的外使用を禁ずる。

・個人情報保護を含め関連法令に関する定期的な法令遵守の確認を行う。

8.地域社会との共生と貢献

・地域社会と良好な関係を維持し、地域貢献に資する活動を推進する。