女性活躍推進の取り組み

株式会社ヤマダホールディングス 行動計画(第2期)

ヤマダホールディングスグループでは、企業の持続的な発展には、社員は欠かせない経営資源と捉え、性別・国籍・年齢などに関係なく、多様な経験・価値観を持った人材が能力を最大限に発揮し、成長・活躍できる環境づくりが重要と考え、下記のような行動計画を策定し、継続的に取り組みを進めていきます。

計画期間 2021年4月1日~2024年3月31日(3年間)
当社の課題

ヤマダホールディングスグループでは、SDGsの達成に向けた重要課題を3テーマ選定いたしました。その中の「社員の成長と労働環境の改善」の実現に向け、男性と比較し、女性社員の課題は以下の3点であり、改善が必要であると考えます。

・ 女性社員の平均勤続年数および管理職比率が男性社員と比較して低く、ロールモデルがやや少ない。

・ 制度・環境の整備を行っているが、女性社員が将来のキャリアパスを描ききれていない。

・ 育児・介護など特定事由への制度はあるものの、会社全体としての柔軟な働き方に関して更なる取り組みが必要である。

取組内容

目標1 管理職における女性の割合を10%以上とする。

〈対策〉

2021年上期~

・ 階層別教育研修に女性社員を積極的に参加させる。

・ 全社員を対象に、管理職の早期育成を図る目的で、キャリアへの挑戦意欲を引き出す機会を提供する。

・ 能力と向上心のある女性を積極的に登用することで、活躍のチャンスを与える。

・ ライフイベントを迎えた社員がキャリアを諦めることなく、将来に期待をもち働き続けられる環境を提供する。

・ 各部で女性活躍に向けた施策を立案・実行することにより、女性の定着と雇用の拡大を図る。

目標2 女性社員の育児休業取得率100%を維持するとともに、男性社員の取得率30%以上を目指します。

〈対策〉

2021年上期~

・ これまでに整備した両立支援のいっそうの周知を図るため、内容をわかりやすく整理し、イントラネットや社内報等で開示する。また、特に男性社員の育児介護参加を促すため、対象者および上長に対し、個別の制度の案内を実施し、制度拡充・拡大する。

・ 社員の業務量や繁忙期を把握して担当業務をフレキシブルに見直すこと、休暇を取得しても替わりが務まるよう一つひとつの業務を仕組み化する。

・ 管理職層の負担が過大にならないためにも、経営層・管理職・一般社員が日常から相互にコミュニケーションをとれる風通しの良い職場づくりを推進する。

主な両立支援制度

育児休業 当社:子が3歳の誕生日の前日まで 法令:子の1歳の誕生日の前日まで
育児短時間勤務制度 当社:子が小学校を卒業する前まで30分刻みで2時間まで短縮 法令:3歳まで 2時間を超えない範囲
時間外労働の短縮 当社:小学校卒業前まで 所定外労働免除 法令:3歳まで 所定外労働免除
介護休業 当社:184日まで 法令:93日まで
介護短時間勤務制度 当社:3年まで 2時間を超えない範囲 法令:3年まで
育児・介護による退職者の5年以内の再雇用