株式会社ヤマダホールディングス
2010年8月1日制定
2026年8月17日改定
ヤマダホールディングスグループは、製造・建築・販売・配送・設置工事・回収・リサイクル・再販売・廃棄にいたるまでの製品ライフサイクルのすべてをグループ内で完結する、独自の事業モデルを構築しています。当社グループのバリューチェーンにおける環境課題を深く理解し、サーキュラーエコノミーの高度化を図り、環境の保護および持続可能な社会の実現に邁進します。当社グループの事業では多様な資源を使用しており、気候変動と生物多様性への対応は必要不可欠であると認識しています。
当社グループは、環境課題への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、経営トップ主導のもと、ヤマダホールディングスグループの「サステナビリティ基本方針」にて定める体制に則り、グループ横断で気候変動への対応、生物多様性および生態系の保護などに取り組みます。また、環境マネジメントシステムおよび関連する取り組みは「ESG ・サステナビリティ推進委員会」「環境対策分科会」を通じて継続的に評価・改善を行い、環境目標の達成状況を取締役会が監督します。
当社グループは、環境負荷低減に貢献する商品の開発・サービスの提供およびグループ内完結の循環型システムを運用することによって、持続可能な天然資源の利用、廃棄物の減容、大気・土壌・水の汚染防止などに貢献します。
当社グループのすべての従業員は、本方針の内容を理解し、一人ひとりが責任を持って自発的に行動します。また、グループ共通の意識を醸成するために、定期的な研修および教育を行います。
当社グループは、お取引先・ビジネスパートナーをはじめとするステークホルダーの皆様との対話を重視し、環境に関するアンケートおよびフィードバックの実施を通じて、バリューチェーン全体で資源循環およびカーボンニュートラルの実現に向けた相互理解・情報共有を行います。これらを通じて、持続可能な社会を共創します。
当社グループは、地域の自然環境への理解を深め、生態系に配慮した事業活動を心がけることで、地域の生物多様性および生態系を保護します。また、リユース・リサイクルといった資源循環の高度化を地域とともに実践し、次世代へ豊かな環境を引き継ぐための意識醸成と基盤構築に向けて協働します。
当社グループは、気候変動および生物多様性などの環境課題に関する法規制・条例・協定を遵守します。また、環境に関連する国際的なイニシアティブに積極的に参画するとともに、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)およびTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)などのフレームワークに基づく目標を定め、保全活動と汚染防止に配慮した事業活動を推進します。
当社グループは社会の潮流を考慮しつつ、環境関連の遵守義務事項についてはリスク・機会の分析に基づく目標を設定し、定期的な確認を行いながら環境パフォーマンスの継続的向上を図ります。また、すべてのステークホルダーの皆様に対し、環境方針、地球環境保全に向けた取り組み状況およびその結果について、公正かつ正確で透明性の高い情報公開を行い、積極的なコミュニケーションを図ります。