2024年7月度CSR月次報告
トピックス
脱炭素社会の実現を目的とする「企業進出に関する協定」を山口県山口市と締結

2024年7月4日(木)、グループ企業である株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングスと株式会社シー・アイ・シーは、山口県山口市と相互の連携を強化し、地域産業の活性化及び家電リユース事業を通じた脱炭素社会の実現を目的として「企業進出に関する協定」を締結しました。
環境意識の高まりを背景としたリユース家電需要に対応するため、西日本においての生産増強と、中国・四国・九州地方への製品輸送距離短縮によるCO₂低減を目的として山口テクノパークへの工場新設する運びとなりました。
ヤマダ環境資源開発ホールディングスは、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開し、廃棄物の収集・運搬・再利用を含めた循環型社会の構築を通じて社会全体の環境負荷低減に貢献しています。また、シー・アイ・シーでは、ヤマダデンキ店舗にてお客様から買い取りした家電製品を新品同様に再製品化するリユース工場の中核を担っています。

トピックス
CS(顧客満足)

修理・配送・工事

修理受付から完了連絡が9日以内の構成比

5月

47.4%

6月

59.0%

7月

51.2%

配送工事に関する重点教育テーマ

5月

・配送工事eラーニング研修  43名

6月

・配送工事eラーニング研修  67名

7月

・配送工事eラーニング研修  16名

社員教育

オンライン学習コンテンツ

5月

8コンテンツ

6月

15コンテンツ

7月

13コンテンツ

階層別教育

5月

2開催 50名

6月

2開催 51名

7月

1開催 26名

テーマ
新卒新入社員研修、階層別教育の実施について

取り組み内容

3ヶ月間にわたり開催してきた新卒新入社員研修が修了しました。今後は、スキルアップやモチベーション向上・維持を目的としたフォロー研修を継続実施していきます。
7月は、オリンピックを前に需要が増すテレビについての勉強会を実施しました。人の声をAIで抽出することで実況中継もはっきり聞くことができる機能と合わせて、明るい画面でより迫力のあるスポーツシーンを観ることができる製品のご提案手法について学びました。
階層別教育では、組織を牽引するリーダーの個の技術だけでなく、チームとして業務を遂行するうえで必要なスキルの習得に向けて、ミドルマネージャークラスを対象とした集合研修を実施しました。

お客様からのお礼・お褒め、苦情
  件数 店舗人員 1人当たりの発生率
お礼・お褒め 56件 29,654名 0.19%
苦情 48件 0.16%
グラフ「お礼・お褒め(営業)一人当たりの発生率(%)」
グラフ「苦情(営業)一人当たりの発生率(%)」
グラフ「苦情(配送・工事)一人当たりの発生率(%)」
環境活動
温室効果ガスCO2削減(単位:トン)
デマンドコントローラー ※1 ※2
グリーン電力(本社社屋) ※1
グリーン電力(本社社屋を除く) ※3
5月 6月 7月 年度累計
4,677.3 4,979.6 3,874.6 18,297.9
店舗屋上への太陽光発電装置設置による発電量(単位:kWh) ※4
5月 6月 7月 年度累計
4,326,910 4,806,029 3,269,537 16,457,396
リユース・リサイクル事業
家電リユース(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機)(単位:台)
5月 6月 7月 年度累計
9,569 10,371 12,497 42,850
パソコンリユース(単位:台)
5月 6月 7月 年度累計
38,102 34,889 26,887 136,345
インクカートリッジ回収(単位:個)
5月 6月 7月 年度累計
67,997 56,283 67,970 268,917

※1 CO2換算係数:0.55㎏-CO2/kwh

※2 デマンドコントローラーを導入することにより導入していない場合と比べ7%の削減が見込めるため、過去5年間の使用電力量の平均の7%の値

※3 CO2換算係数は各電力会社によって異なる為、当社独自で設定しています。

※4 当月分は速報値での掲載になります。翌月度報告の際に実測値で算出し掲載いたします。

ヤマダデンキは、省エネ型製品の販売で低炭素型社会に貢献します!
商品販売におけるCO2排出削減(単位:トン)
  5月 6月 7月 年度累計
テレビ 138.8 153.7 181.8 610.9
冷蔵庫 137.0 171.3 216.9 662.0
エアコン 157.4 238.1 321.4 851.2
月間合計 433.2 563.1 720.1 2,124.1

※ 買い替えによる販売台数が対象

※ テレビ:省エネ性能カタログ2020版 41ページ より。2010年型と2019年型の液晶40V型テレビの年間消費電力量の比較

※ 2010年~2017年:省エネ性能カタログ夏版•冬版の単純平均値、2018年~2019年:省エネ性能カタログPDF版の平均値

※ 冷蔵庫:省エネ性能カタログ2023版より 57ページ。2016年型と2022年型の401ℓ~450ℓの平均年間費電力量の目安から算出
期間消費電力は、日本工業規格JIS C 9801:2015 に基づき測定された年間消費電力量(kWh/年)を整数で表したもの。

※ 2016年:省エネ性能カタログ夏版•冬版の単純平均値 / 2022年:省エネ性能カタログPDF版の平均値

※ エアコン:省エネ性能カタログ2023版 16ページ、2012年型と2022年型の比較 省エネ性能カタログ2012年版夏16ページより 冷暖房兼用・壁掛け形・冷房能力2.8kW。出所:省エネ性能カタログ2023年版
2012年:2012年省エネ性能カタログ夏版の平均値。2022年:省エネ性能カタログPDF版の平均値。

労働環境
改善提案

「社員全員参加の経営」を目的とし、日常業務から経営全般まで、より良い業務ができるように、社員一人ひとりが現場の目線で積極的に提案を行う「改善提案制度」を設けています。

改善提案提出店舗数、提出件数及び審査数
  5月 6月 7月
提出店舗数 3店 2店 3店
提出件数 1件 3件 4件
審査件数 1件 3件

※ 審査には時間がかかるため、翌月の報告となります。

障がい者雇用促進
障がい者雇用者数 5月 6月 7月
605名 617名 624名
コンプライアンス
7月度の取り組み
テーマ

内部通報制度について

内容

内部通報制度について(窓口変更、通報事案構成比等)
公益通報者保護法について