2020年4月度CSR月次報告
トピックス
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組み

 当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みとして、2020年4月7日政府より発表された7都府県および4月16日に追加発表された40道府県への緊急事態宣言を受け、47都道府県全店舗の営業時間を基本的に10:00~19:00(商業施設内の一部店舗は、休業または変則営業時間)とさせていただきました。

 さらに、店舗において「密閉」「密集」「密接」を避けるために、出入口消毒液の設置・店内消毒の強化・間隔をあけたレジ待ちの推奨・レジのビニールシート対策・イベント中止・キッズコーナー利用中止を実施しております。

 ヤマダ電機は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止を目的とし、お客様・従業員の安全・安心を第一に、政府・自治体の指針に従い、全力を挙げて取組んでまいります。

CS(顧客満足)

修理・配送・工事

修理受付から完了連絡が9日以内の構成比

2月

50.2%

3月

54.4%

4月

57.9%

配送工事に関する重点教育テーマ

2月

・新規CS責任者研修     6名
・CS責任者更新研修     4名

3月

・新規CS責任者研修    11名
・CS責任者更新研修    11名

4月

・オンラインコンプライアンス研修  200名

社員教育

eラーニング学習 コンテンツ数/受講人数

2月

  7コンテンツ/    50,075名

3月

  3コンテンツ/     14,747名

4月

  3コンテンツ/     15,067名

管理職候補者教育

4月

店長候補者95名 主任候補者669名

3月度新たに認定した店長候補者28名、主任候補者194名を加え、店長候補者95名、主任候補者が669名になりました。

テーマ
2020年度新卒新入社員の教育について

取り組み内容

新型コロナウィルス感染拡大防止のため入社式および集合研修の延期に伴い、各店舗に配属された新入社員に向けてテレビ会議を通じた[入社式]、[勉強会]等を実施いたしました。

テレビ勉強会ではビジネスマナーや会社ルール・経営理念を学習し、今後3か月間の研修概要等についての説明を行いました。教育担当者によるOJT研修は、月毎にテーマを持って取り組んで参ります。

お客様からのご意見・ご指摘
  件数 店舗人員 1人当たりの発生率
お礼・お褒め 51件 28,178名 0.18%
苦情 49件 0.17%
グラフ
グラフ
グラフ
環境活動
温室効果ガスCO2削減(単位:トン)
デマンドコントローラー ※1
グリーン電力(本社社屋) ※1
グリーン電力(本社社屋を除く) ※1
4月 5月 6月 年度累計
1,666.0 - - 1,666.0
店舗屋上への太陽光発電装置設置による発電量(単位:kWh)
4月 5月 6月 年度累計
4,623,833 - - 4,623,833
リユース・リサイクル事業
家電リユース(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機)(単位:台)
4月 5月 6月 年度累計
3,412 - - 3,412
パソコンリユース(単位:台)
4月 5月 6月 年度累計
46,742 - - 46,742
インクカートリッジ回収(単位:個)
4月 5月 6月 年度累計
85,146 - - 85,146

※1 CO2換算係数:0.55㎏-CO2/kwh デマンドコントローラーは2019年度対比の削減量をCO2換算

ヤマダ電機では、省エネ型製品の販売で低炭素型社会に貢献します!
商品販売におけるCO2排出削減(単位:トン)
  4月 5月 6月 年度累計
テレビ 141.3 - - 141.3
冷蔵庫 164.8 - - 164.8
エアコン 43.7 - - 43.7
月間合計 349.8 - - 349.8

※買い替えによる販売台数が対象

※ テレビ:2010年型と2017年型の液晶32V型テレビの年間消費電力量の比較(省エネ性能カタログ夏版•冬版の単純平均値)

※ 冷蔵庫:2010年型と2015年型の比較。消費電力量は401ℓ~450ℓの平均年間費電力量の目安から算出。期間消費電力は、日本工業規格JIS C 9801:2006に基づくAPFから算出された試算値です。

※ エアコン:2008年型と2018年型の比較。期間消費電力は、日本工業規格JIS C 9612:2005に基づくAPFから算出された試算値です。

※ テレビ、エアコンは「省エネ性能カタログ2018冬」、冷蔵庫は「省エネ性能カタログ2016冬」を参考に算出しております。

※ CO2換算係数:0.55㎏-CO2/kWh

労働環境
改善提案

「社員全員参加の経営」を目的とし、日常業務から経営全般まで、より良い業務ができるように、社員一人ひとりが現場の目線で積極的に提案を行う「改善提案制度」を設けています。

改善提案提出店舗数及び提出件数
  2月 3月 4月
提出店舗数 62店 64店 38店
提出件数 94件 99件 52件
改善提案採用及び実施完了件数
  1月 2月 3月
採用件数 0件 4件 0件
完了件数 2件 0件 2件
障がい者雇用促進
障がい者雇用者数 2月 3月 4月
430名 415名 398名
コンプライアンス
4月度の取り組み
テーマ

内部統制システムの確認と整備

内容

各部署所管の規程類の運用状況の確認及び整備を実施しました。